20250210　メディア報道　追加記事

文科省の解散命令請求に関する証拠の杜撰さが浮き彫りに

文部科学省が東京地方裁判所に提出した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求の証拠となる陳述書について、**「事実と異なる」「知らないうちに利用された」**という声が相次いでいる。証言の歪曲や、別の宗教団体の被害が混入するなど、杜撰な証拠集めが明らかになっている。

---

1. 信者の証言が勝手に「被害者側の証拠」として利用される

北海道札幌市の70代女性・杉谷幸江さん（仮名）のケース

• 1988年の裁判で家庭連合側の証人として、**「元信者が拉致監禁された可能性がある」**と証言した。
• しかし、この証言が**「被害者の証拠」として解散命令請求に利用**されていた。
• 本人への事前確認もなく、証言の趣旨を歪めた形で使用されており、杉谷さんは「こんな失礼なことはない」と憤る。

---

2. 別の宗教団体の「被害」を家庭連合のものとして証拠化

• 西日本の女性のケース
  • 家庭連合の信者になったことがないにもかかわらず、文科省の陳述書に「被害者」として記載されていた。
  • 実際には、別の宗教団体（A教団）の信者だったことが判明。
  • 文科省の公務員が事前に確認すれば判別できるはずだが、杜撰な証拠収集が行われた可能性がある。

---

3. 息子が起こした訴訟が棄却されても証拠に使われる

関西の田中花子さん（仮名）のケース

• 生前に献金返還を求めたことがない信者の息子が、遺品から家庭連合の書籍を見つけ、献金の返還を求め訴訟を起こしたが裁判所に棄却された。
• にもかかわらず、文科省の陳述書には**「被害者の証言」として息子の陳述が証拠として含まれていた**。
• 裁判所が被害を認めなかったにもかかわらず、文科省はその証言を解散請求の証拠としたことが問題視される。

---

4. 解散命令請求の「慎重さ」に疑問

• 「慎重を期す」としていた文科省だが、申告内容の確認もなく証拠として採用している実態が明らかになった。
• 法人の「死刑宣告」となる解散命令請求の審理が非公開で行われる中、このようなずさんな証拠が基になっていることは深刻な問題である。

---

まとめ

• 信者の証言が勝手に「被害者側の証拠」として利用された
• 家庭連合と無関係の宗教団体の被害が混入
• 裁判で棄却されたケースすら証拠として使用
• 文科省の証拠集めの杜撰さが浮き彫りになり、解散命令請求の正当性に疑問が生じている

国際宗教自由サミット（IRF）で日本の信教の自由侵害が議題に

1. 家庭連合への対応をめぐる国際的な懸念

• 米国ワシントンで開催された「国際宗教自由（IRF）サミット」において、日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し解散命令を請求した問題が議論された。
• カトリーナ・ラントス・スウェット氏（米国際宗教自由委員会 元委員長）は、日本政府が法の秩序や平等を放棄し、特定の宗教団体を攻撃していると指摘。
• トランプ新政権には、日本に対して宗教の自由を守るため強い圧力を行使することを期待すると述べた。

2. 米国務省・国連の批判

• ニュート・ギングリッチ元下院議長は、米国務省の年次報告書が「日本の解散命令請求が従来の基準から逸脱している」と指摘したことに言及。
• 国連も日本政府の対応が国連人権宣言に反しているとする勧告を発しており、この問題が日米関係に影響を及ぼす可能性があると警告。

3. 文科省の陳述書捏造疑惑

• イタリアの宗教専門誌『ビター・ウィンター』のディレクター、マルコ・レスピンティ氏が、文科省による陳述書捏造疑惑について質問。
• 家庭連合日本本部法務局の近藤徳茂副局長は「政府が捏造された証拠をもとに宗教団体を解散させようとしたことは非常に憤慨すべき」と批判。

4. 家庭連合・田中会長の発言

• 岸田前首相が「民法による不法行為」まで解散理由に含める法解釈を急に変更したことに対し、「日本政府は越えてはならない一線を越えた」と指摘。
• 米国の支援を得ながら、日本の信教の自由と民主主義を守る決意を表明。

5. 信教の自由擁護声明に署名

• 夕食会の最後に、参加者たちは**「日本における宗教信者の人権の解体」に対する深い憂慮を表明**する声明文に署名。
• 安倍晋三元首相暗殺後、宗教信者への圧力が強まっていることを懸念した。

まとめ

• 日本政府の旧統一教会への対応が、国際的に「信教の自由の侵害」として問題視されている。
• トランプ政権への期待が高まる一方、日本の対応が日米関係に悪影響を及ぼす可能性がある。
• 文科省の証拠捏造疑惑が浮上し、政府の手法への批判が強まっている。

移民問題と日本の現状に関する論点整理

1. トランプ大統領の移民政策

• トランプ大統領は不法移民の強制送還を公言し、就任後すぐに実行。
• ヨーロッパ諸国（特にドイツ）は、長年の移民受け入れで犯罪増加に苦しみ、方針を変更。
• ドイツでは**「不法移民を国境で追い返せ」**という動議が採択され、反移民の流れが拡大している。

2. 日本の移民政策

• 欧米と逆に、日本は外国人労働者の受け入れを拡大。
• 2024年の日本国内の外国人労働者数は約230万人、前年比で約25万人増加。
• 人手不足を理由にしているが、実際は企業が「安価な労働力」を求めているだけ。
• 過去の在日朝鮮人問題に加え、中国人・ベトナム人・クルド人の犯罪が増加。
• 欧米は移民問題の失敗を認め反移民に舵を切ったが、日本は同じ道を進んでいる。

3. 外国人優遇と日本人への影響

• 日本人が外国人犯罪を指摘すると「差別主義者」扱いされる風潮がある。
• クルド人は難民を装って入国し、今では日本で横暴な行動をとっているが、埼玉県地裁は日本人側をヘイト行為と断定。
• 日本の警察・検察・裁判所が外国人を優遇し、日本人が差別される状況になりつつある。

4. 外国人による「国盗り」の危機

• ジョージア（旧グルジア）では、ロシア系移民が多数派となり、自治を求めた結果、ロシア軍が介入し南オセチア紛争に発展。
• 北海道占冠村では外国人比率が36.6%になり、外国人参政権が認められれば地域が乗っ取られる可能性がある。
• 在日コリアン弁護士協会（LAZAK）は、法律を利用して日本人の立場を弱める活動を推進。
• 日本国内で外国人自治区が誕生し、日本人の影響力が低下する可能性がある。

5. 日本の政治とトランプ大統領への期待

• 日本政府や司法機関は外国人を優遇し、日本人は冷遇されている。
• 日本の警察や公安も外国人問題に十分に対応していない。
• 日本人が国を守るためには、愛国的な政治家を選ぶことが必要。
• トランプ大統領の「不法移民追放」の圧力が日本政府に影響を与えれば、移民政策の見直しが期待できる。
• 外国人に参政権を与えれば、日本がジョージアのような状態になる可能性がある。

結論

• 欧米は移民問題の失敗を認め、方針転換したが、日本はその失敗を繰り返している。
• 外国人犯罪の増加や司法の外国人優遇により、日本人が不利益を被る状況が生まれている。
• 外国人が多数派となれば、地域や国の支配権が奪われる可能性がある。
• トランプ大統領の影響を活用し、移民政策の見直しを求めることが重要。
• 選挙で愛国的な政治家を選び、外国人参政権を阻止する必要がある。