要約
家庭連合は、文部科学省が解散命令請求裁判で虚偽証拠を捏造したとする報告書を2月19日に公開した。
報告書によると、文科省が提出した陳述書には、信者ではない人物（信者の親族や文科省職員、反対派弁護士など）33名が含まれており、信者とされる261名のうち約9割が15年以上前に入信した者だった。また、民事裁判で提出された過去の陳述書や供述調書が流用されていた。
特に問題とされたのは、2009年以降に入会した新規信者19名に関する証言であり、そのうちの一部について証人尋問が行われた結果、陳述書の内容が捏造された作り話であることが明らかになった。
- A氏：「娘の精神病が先祖の怨念によるもの」とされ、献金を強要されたとする陳述内容が、実際の交渉記録や証拠と異なり、捏造されたものであることが判明。
- B氏：「T氏から怒られて献金した」とされるが、実際にはT氏を深く信頼していたことがビデオ証言で明らかに。家庭連合を一度離れた後、自由意思で戻った事実も隠されていた。
- C氏：信者であるにも関わらず、文科省が本人の同意なく体験談を元に陳述書を作成し、先祖因縁や恐怖心を煽られたとする虚偽証言を含めた。
- D氏（91歳）：本人が作成していない34ページにも及ぶ陳述書が提出され、家族と文科省職員が勝手に作成したものだった。
これらの陳述書は、文科省があらかじめ用意したテンプレートに基づいて作られたと推測され、虚偽証言を強要する証拠も確認された。家庭連合側は、文科省の証拠捏造行為が明白であり、宗教法人の解散命令請求の根拠が虚偽であると主張。
最後に、文科省の行為は極めて重い罪であり、国家権力が証拠を捏造することは許されないと警鐘を鳴らしている。裁判所の決定を厳しく注視すべきだとして、動画を締めくくっている。