要約（抜粋）
フランスを拠点とし国際人権法を専門とする弁護士のパトリシア・デュバル氏が、日本を約1週間訪問してさまざまな人々と面会し、旧統一教会（以下、UC）を取り巻く状況を調査した。その結果として、以下のような問題や懸念を指摘している。
- 長年続いてきた「ディプログラミング（脱会強要）」
- 家族がUC信者の親族を拉致・監禁し、強制的に宗教をやめさせる行為は深刻な人権侵害に当たる。
- 2014年、国連に報告した結果、日本政府はこの問題を是正するよう勧告を受け、近年は表向き減少傾向にあった。
- しかし依然として「ディプログラマー」や一部弁護士が関与し、家族を誤誘導する事例がある。これにより家族関係が深刻に破壊される被害が続いている。
- 安倍元首相銃撃事件後の「訴訟ラッシュ」と政府の対応
- 元首相銃撃事件では犯人がUCに恨みを抱いていたにもかかわらず、メディアの報道はUC側を一方的に責め立てる傾向が強まった。
- これに乗じて「反スピリチュアル・セールス弁護士団体」などが、信者や家族に訴訟を煽る形で大量の損害賠償請求を起こしている。
- 過去60年前の献金まで遡るような事例もあり、実際の献金額の何倍もの返還を要求しているケースもある。国家からの支援を受けつつ、UCを財政的に追い込もうとする意図がうかがわれる。
- 新たな法律の悪用と家族の分断
- 2023年に成立した被害者支援法等により、国家が弁護士費用を一部負担するなど、集団訴訟を後押しする仕組みができている。
- これによって「自分は被害者」と名乗り出るよう家族が誘導され、信者や家族間の対立を深めている。
- 親族間での訴訟が増え、信者の高齢の親を“加害者”とみなして多額の献金返還を要求する事例も報告されている。
- 学校や社会における偏見・差別の広がり
- 政府主導の“反統一教会”講義やメディア報道の影響で、UC信者の子どもが通学を避けるなど、強いストレスにさらされている。
- 親を「犯罪者」と誤解する子どもが出るなど、信者家族の分断がさらに深刻化している。
- 国際人権の観点からの危機感
- デュバル氏は、これらの動向が信教の自由を深刻に脅かしていると強調。
- UC側はディプログラミングによる家族崩壊を食い止めようと支援活動をしているが、新たな法制度や社会的圧力により、組織の存続自体が脅かされていると警告している。
総括
パトリシア・デュバル氏は、日本での旧統一教会に対する「ディプログラミング」や大量訴訟の動きが、家族の分断や信教の自由の侵害につながっていると懸念を示している。特に安倍元首相銃撃事件以降、社会的圧力や法律の悪用によって一方的にUC信者を排除・解体する動きが進行していると指摘。国際人権基準から見ても「深刻な問題」であり、今後さらに国連など国際社会で議論が高まる可能性があると述べている。