要約
この動画（中川TVチャンネル）では、UPF（天宙平和連合）事務総長の魚谷氏がフランスの人権派弁護士・国連人権委員会委員パトリシア・デュバル氏に行ったインタビューについて、その内容や意義を解説している。主な論点は以下の通り。
- パトリシア・デュバル氏と国際的視点
- パトリシア・デュバル氏は国連の人権委員会にも深く関わっており、国際法や宗教の自由の問題に精通している。
- 彼女は米国の宗教関連政策にも影響力があり、ホワイトハウス「信仰局」元局長のポーラ・ホワイト牧師とも親交があるため、米政府（特にトランプ大統領周辺）への報告がなされる可能性が高いとされる。
- “ディプログラミング”問題（強制改宗・拉致監禁）への警告
- デュバル氏は日本で長期的に行われてきた「ディプログラミング（脱洗脳）」の問題を深刻な人権侵害と捉えている。
- 家庭連合（旧統一教会）の信者に対して拉致監禁を行い、強制的に信仰を放棄させる手法は国際的にも違法・犯罪行為と見なされる。
- 日本ではこうした「ディプログラミング」を推進する人物（特定の牧師や弁護士ら）が長年存在し、被害者数も多いが、メディアや政府が正しく報道・対処してこなかったと指摘。
- 家庭連合（旧統一教会）は“被害者”であるという視点
- 日本では安倍元首相暗殺事件以降、家庭連合が一方的に批判される流れが強まったが、世界的には「拉致監禁の被害者」という認識が広く共有されている。
- 特に、拉致監禁の実態を告発する「やちの会」等の被害者団体の証言や家族との和解事例を、デュバル氏は把握・調査しており、国連を通じて国際社会へ報告が上がっている。
- 日本で言われている「統一教会＝反社会的組織」とする一方的見方は、国際的な理解からは乖離していると解説。
- 弁護士団体やメディアへの懸念
- 日本では一部の弁護士団体が「過去の献金返還請求」等を大規模に行っており、その総額は非常に大きいとされるが、中身の内訳が不透明であったり、数十年前の事例まで含むなどの問題が指摘される。
- メディアは「ディプログラミング」の違法性や、そこで収益を得ている人々の存在をほとんど報じず、「統一教会（家庭連合）＝悪」のみを強調しがちであると批判。
- こうした一方的報道によって、信者やその家族がさらに分断され、社会的圧力を受けている点が問題視されている。
- トランプ政権への報告と国際的影響
- 米国では「宗教の自由」に関する世界各国の状況を毎年レポートし、政府（特に国務省）が監視している。
- パトリシア・デュバル氏の報告がトランプ陣営・米国政府関係者の目に入ることで、今後さらに日本の「ディプログラミング」問題が国際社会で取り上げられる可能性がある。
- 日本政府やメディアが目を背ける中で、国際的な圧力が強まり、家庭連合（旧統一教会）の「強制改宗被害」に光が当たるかもしれないと示唆している。
まとめとして、この動画では「日本国内では一方的に旧統一教会が悪者扱いを受けているが、国際社会（特に米国）ではむしろ家庭連合を“被害者”として認識する動きが進んでおり、日本の拉致監禁や強制改宗の実態が問題視されている」という視点を強調している。また、今後トランプ政権（あるいは米国政府）の宗教自由レポートや国連の調査を通じて、日本の状況が厳しく問われる可能性が高い、という警告的な内容である。