以下、質疑応答セッションの要約です。
- 解散命令の法的見解
元法律家の立場から、家庭連合に対する解散命令は絶対にありえないとの意見が示されました。その理由として、- 過去のオム心理教等の事件と異なり、解散命令が認められる経理事件が存在しないこと
- 平成9年以降、教団運営が適正に行われている点
- 教団の規模が世界的であり、多くの信者が存在するため裁判上の重要性が高い点
が挙げられました。
- 世論の影響とその重要性
法律自体は解散命令を認めないとされる一方、世論が法律に影響を与えることも指摘されました。- 世論を反転させ、家庭連合が本来行っている良い活動を正当に評価する風潮を作ることが必要とされました。
- 現在の偏った報道や情報の流布が、被害者やその家族に悪影響を及ぼしている点が問題視されています。
- 宗教界の役割と連携
キリスト教会やその他宗教団体に対して、- 宗教の自由や信仰の大切さを社会に伝え、偏見を解消する努力が求められていると議論されました。
- 特に、伝統的な宗教と新しい信仰のあり方とのギャップや、内部での多様な考えをいかに統一するかという課題も取り上げられました。
- AI時代と人間の信仰
最後に、AIの進化が進む中で、AIが分析できても「信仰」という人間の根本的な部分には到達できないという見解が示され、- 人間の信仰がこれからの社会の絶対的な柱となる可能性について言及されました。
以上、今回のフォーラムでは解散命令の法的根拠のなさと、世論・宗教界の役割、そして未来に向けた信仰の意義について議論が展開されました。