家庭連合（旧統一教会）が左翼、共産党、霊感弁連などから迫害されてきた歴史について、現時点までの情報に基づき時系列で説明します。
1980年代～1990年代：社会的な批判と拉致監禁問題の顕在化
- 旧統一教会は、霊感商法や合同結婚式といった活動が社会的に批判を浴び、メディアからの報道も厳しくなりました。
- この時期から、旧統一教会の信者に対して、親族やキリスト教関係者、そして後に「脱会屋」と呼ばれる人々による拉致監禁、強制改宗といった人権侵害が問題視されるようになります。例えば、1997年には鳥取教会が襲撃され、信者が拉致される事件も発生しています。
1987年5月：全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連、霊感弁連）の設立
- 山口広弁護士らが中心となり、**全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連、霊感弁連）**が設立されます。
- 霊感弁連は、旧統一教会による霊感商法の被害者救済を目的として活動を開始しますが、福田ますみ氏は、その活動は悪徳商法の被害者救済を隠れ蓑にした左翼運動であると指摘しています。
- 霊感弁連はメディアと連携し、旧統一教会の負のイメージを社会に広めることに大きく影響を与えたとされています。福田氏は、霊感弁連が教団を「国民の敵」に仕立て上げることに成功したと述べています。
1990年代以降：拉致監禁の深刻化と弁護士の関与
- 脱会屋による拉致監禁は長期化、巧妙化し、後藤徹氏は12年5ヶ月にもわたり監禁されました。この事件には、脱会屋の宮村峻氏や日本同盟基督教団の松永保智牧師が深く関与していました。
- 宮村氏は、拉致した信者に脱会届や反省文を書かせ、飲酒を強要するなど、強制的な脱会工作を行っていました。
- 被害弁連（全国弁連の東京地区の組織）の弁護士たちは、宮村氏の拉致監禁の手法を知りながら黙認していたと伊藤芳郎弁護士は指摘しています。紀藤正樹弁護士は特に宮村氏と深い関係にあったとされています。
- 福田ますみ氏は、紀藤弁護士が「拉致監禁」という言葉自体を「犯罪的」「欺瞞的用語法」と捉えていることを紹介し、拉致監禁問題に対する認識のずれを指摘しています。
2022年7月：安倍晋三元首相暗殺後のバッシング激化と解散命令請求
- 安倍晋三元首相の暗殺事件以降、旧統一教会に対する社会的な批判とメディアの報道が空前の規模で激化します。
- 2023年10月13日、文部科学省は全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の協力を得て、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して解散命令請求を東京地方裁判所に提出しました。
- 解散命令請求の理由として、文科省は教団が長年にわたり多数の信者に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品購入をさせ、多額の損害を被らせたと説明しました。この主張は、霊感弁連が長年主張してきた内容と強く一致しています。
- 福田ますみ氏は、文科省が教団に敵対し拉致監禁にも深く関与した霊感弁連を協力者として全面的に依存した時点で、公正中立な判断は期待できなかったと批判しています。
共産党・左翼との関連
- ソース内には、共産党が直接的に家庭連合・旧統一教会の迫害に関与したという明確な記述は見当たりません。しかし、旧統一教会の友好政治団体は「共産主義の間違いを街頭で訴えるなど勇気ある行動を取った」と評価されています。
- ニュート・ギングリッチ元米国下院議長は、家庭連合を批判するメディアや反対勢力の多くが「共産主義や社会主義、反宗教、反米、そして反安倍の視点と政治的に同調している」と指摘しています。これは、家庭連合を批判する勢力の中に左翼的な思想を持つ人々が含まれている可能性を示唆しています。
- 福田ますみ氏は、霊感弁連の活動を「悪徳商法の被害者救済を隠れ蓑にした左翼運動」と捉えています。中山達樹弁護士も、解散命令請求の背景に全国弁連の存在を指摘しており、左翼的な思想を持つ団体が迫害に関与しているという見方もできます。
- 栃木県野木町役場での「しんぶん赤旗」の付き合い購読が、共産党議員との関係を背景に続いていたものの、議員の交代とともに廃止された事例も報告されています。これは、共産党系のメディアとの関係が、必ずしも友好的ではなかったことを示唆する可能性があります。
今後の展開
- 東京地方裁判所において、文部科学省による解散命令請求に関する審理が続いており、その判断が注目されています。
- 福田ますみ氏や浜田聡参院議員らは、文科省が裁判所に提出した陳述書に捏造や事実と異なる記述がある可能性を指摘し、その真相究明を求めています。
このように、家庭連合・旧統一教会は、霊感商法問題以降、社会的な批判やメディアからの厳しい報道に晒され、その過程で拉致監禁という深刻な人権侵害を受けてきました。全国弁連（霊感弁連）は、被害者救済を名目に旧統一教会への批判活動を主導し、今回の解散命令請求においても中心的な役割を果たしています。一部には、これらの動きの背後に左翼的な思想や政治的な意図があるとの指摘も存在します。