複数の情報源から、旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）の信者に対する拉致監禁に関する深刻な状況が報告されています。これは戦後最大の人権侵害事件であると指摘されています。
拉致監禁の事実と手口:
- 旧統一教会の信者が、信仰を捨てるよう強制される事例が多発しています。
- 中には11年間以上もの長期間監禁され、食事や自由を奪われたケースも報告されています。
- 拉致監禁は、信者の両親、兄弟、配偶者などの親族によって行われることが多いです。
- しかし、これらの親族を指導・教唆する人物として、旧統一教会信者に対する強制改宗を請け負う**「脱会屋」と呼ばれる専門家（例：宮村峻氏）や、旧統一教会を異端と見なすキリスト教会の牧師**（例：松永保智牧師）の存在が指摘されています。
- 脱会屋は、信者の親族らに拉致監禁を実行させ、自身は直接関与しないようにしていました。警察が察知した際には、「親子の話し合いだ」と説明するよう指示もしていました。
- 監禁された信者は、マンションの一室などに閉じ込められ、24時間監視される生活を強いられます。窓や玄関には防犯錠や南京錠が取り付けられ、開閉できないようにされていることもあります।
- 監禁中には、脱会屋や牧師らが頻繁に訪れ、旧統一教会の教義や文鮮明師に対する批判を繰り返し、棄教を強要します。
- 脱会を拒否する信者に対しては、精神的な虐待や脅迫が行われます。
拉致監禁に関与する関係者:
- 脱会屋（強制改宗請負人）: 宮村峻氏などが知られています。彼らは、信者の親族から法外な金銭を受け取り、拉致監禁を指導・実行するとされています。
- 一部のキリスト教牧師: 松永保智牧師などが指摘されています。彼らは、旧統一教会を異端とみなし、脱会説得に協力するとされています。
- 信者の親族: 信者の信仰を心配する親族が、脱会屋や牧師と協力して拉致監禁を行うケースが多いです。
- 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）: 福田ますみ氏は、全国弁連の弁護士も拉致監禁について知っており、拉致監禁に関わった被告側の弁護人になっていると指摘しています。紀藤正樹弁護士など、一部の弁護士は拉致監禁という言葉自体を批判的に捉えています।
拉致監禁後の状況と影響:
- 脱会屋は、監禁を解くにあたり、脱会した元信者たちに脱会届、反省文の作成、飲酒（旧統一教会では禁じられている）、他の拉致監禁されている信者の居場所の教示、監禁中の信者の脱会説得などの「踏み絵」を用意しています。
- さらに、祝福結婚で結ばれた結婚相手に対する婚姻無効訴訟や、教団に対する献金返還訴訟を指示することもあります。
- これらの要求を拒否すれば、再び拉致監禁される可能性があります。
- 拉致監禁された信者が、背教者として嘘八百を並べて裁判を起こしたことが、解散命令請求のきっかけになったとの分析もあります。
- 拉致監禁被害者は、長期間にわたる監禁により、全身の筋力低下、栄養失調、貧血などの健康被害を受けることがあります。
- 拉致監禁は、被害者の信教の自由を侵害するだけでなく、その人格を否定する行為であるとされています。
メディアの報道と認識:
- 福田ますみ氏は、メディアが拉致監禁問題を十分に報じていないと指摘しています。当時、メディア自体が拉致監禁の実態を知らなかった可能性もありますが、教団側も積極的に情報を開示しなかった面もあるとされています。
- 一部では、「カルトからの脱出」という大義名目のもとに拉致監禁が正当化されているという指摘もあります。
- しかし、福田ますみ氏のように、拉致監禁を戦後最大の深刻な人権侵害であると強く訴える専門家もいます。
解散命令請求との関連:
- 中山達樹弁護士は、家庭連合に解散命令の要件はないにもかかわらず請求が申し立てられている背景に、拉致監禁による強制改宗の被害者と全国弁連の存在があると説明しています。
- 文部科学省が解散命令請求の根拠の一つとして提出した陳述書には、拉致監禁被害者の証言が含まれている可能性がありますが、その信憑性については疑義が呈されています。
拉致監禁問題は、個人の信教の自由を著しく侵害する重大な人権侵害であり、その実態解明と被害者救済が求められています。