家庭連合解散請求で文科省 陳述書「捏造」否定せず 浜田氏が質問ー参院総務委／世界日報令和7年(２０２５年)３月１４日第１面【east-6500】
家庭連合解散命令請求で文科省が陳述書「捏造」否定せず – 浜田議員が国会で追及（2025年3月13日 参院総務委員会）
1. 文科省の陳述書捏造疑惑
- 浜田聡参議院議員（NHK党）が総務委員会で文科省の証拠偽造疑惑を追及。
- 家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に際し、文科省が証拠を偽造したとする疑惑が浮上。
- 文化庁・小林審議官は「内容を承知している」と述べたが、捏造疑惑については否定せず。
2. 徳永弁護士の告発
- 家庭連合の関連団体や信者の代理人を務める徳永新一弁護士が、X（旧Twitter）で「文科省が証拠を偽造した」と投稿。
- 「正規の国家犯罪だ」「偽造証拠をもとに解散命令を認めたら日本は世界の恥さらしになる」と強く非難。
- トランプ政権が日本の宗教弾圧を問題視し、国際的な動きを見せていると指摘。
3. 浜田議員の主張
- アメリカ・トランプ政権が国内外の宗教弾圧に強い態度を取っていることを指摘。
- 岸田政権が進めた旧統一教会への弾圧方針を、石破政権（仮）でも継続するのかを自民党に問いかけた。
4. 家庭連合信者が刑事告発
- 千葉県在住の家庭連合信者の男性が、文科省職員らを「虚偽公文書作成」と「偽造公文書行使」の容疑で東京地検に告発。
- 告発状が提出され、今後の捜査が注目される。
結論
- 文科省の証拠捏造疑惑が否定されないまま国会で取り上げられる事態に発展。
- 家庭連合に対する解散命令請求の正当性が問われる局面に突入。
- トランプ政権が宗教弾圧問題として国際的に動き始めたことで、日本の対応が注視される。
