浜田聡議員が徳永弁護士の檄文を国会(参議院総務委員会)にブッコ込んだ! 札幌高裁で家庭連合全面勝訴(3/12付け) マインド・コントロール論の濫用が酷すぎる みんな大好き魚谷さん『反証』本の重要性【中川TVチャンネル】
浜田聡議員が国会で徳永弁護士の「檄文」を紹介 – 札幌高裁の家庭連合全面勝訴とマインドコントロール論の濫用問題
1. 浜田聡議員の国会質疑(2025年3月13日 参議院総務委員会)
- 浜田聡議員が、徳永新一弁護士の「国家犯罪」発言を国会で紹介。
- 文部科学省が証拠を偽造し、旧統一教会の解散命令請求を行った可能性を指摘。
- トランプ政権が日本の宗教弾圧を問題視していることを強調。
- 岸田政権の方針を今後の政権も継承するのか? 自民党に再考を促す。
2. 徳永弁護士の「檄文」
- 文科省が陳述書を捏造し、裁判所に偽造証拠を提出した可能性を指摘。
- 「これは正規の国家犯罪」とし、もしこの偽造証拠をもとに解散命令が出されれば「日本は世界の恥さらしになる」と警告。
- トランプ政権が旧統一教会への差別的弾圧を問題視し、国際的な動きを見せている。
3. 札幌高裁での家庭連合全面勝訴(2025年3月12日)
- 原告側(全国弁連)が訴訟を放棄し、家庭連合が全面勝訴。
- 裁判内容:
- 「マインドコントロール論」に基づいた訴訟だったが、札幌地裁はこれを全面的に排斥。
- 原告は「信者は進行選択の自由を奪われ、統一教会的人格に変容させられる」と主張。
- しかし、Y夫婦(被告)は「信仰も献金も自由意思によるもの」と裁判で証言。
- 最終的に全国弁連が請求を取り下げ、裁判は家庭連合の勝利で決着。
4. メディアと学者による一方的な情報拡散
- 宗教学者・桜井義秀氏らが、フィールドワークをせずにアンチ側の証言のみを元に論文やレポートを作成していたことが問題視される。
- メディアがアンチ側の情報を拡散し、「統一教会=巨悪」という虚像を作り上げた。
- 「エコーチェンバー現象」により、特定の情報が偏った形で増幅され、誤った認識が社会に広まった。
5. 拉致監禁問題の隠蔽
- 過去に全国弁連の弁護士が関与した訴訟の原告の多数が「拉致監禁による強制脱会者」であった。
- 裁判での証言や証拠の水増し請求が常態化していた可能性も指摘される。
- 統一教会信者は4000人以上が拉致監禁されながら、暴力的な報復を一切行っていない。
- メディアは拉致監禁問題を隠蔽し、逆に統一教会を危険な団体として報道。
6. 今後の課題
- 文科省の証拠偽造問題を明らかにすることが必要。
- メディアは一方的な報道を見直し、隠蔽されてきた拉致監禁問題に目を向けるべき。
- 日本政府は、宗教弾圧の国際的批判を受ける可能性を考慮し、解散命令請求の適正性を再検討すべき。
結論
- 家庭連合が札幌高裁で全面勝訴したことにより、マインドコントロール論の信頼性が大きく揺らいだ。
- 文科省の証拠捏造疑惑が浮上し、国際的に日本の宗教弾圧が問題視される可能性が高まっている。
- メディアはこれまでの偏向報道を見直し、拉致監禁問題の隠蔽を正すべき。