要約: 文部科学省のコンプライアンス問題と陳述書偽造事件
1. 陳述書偽造事件の告発
- 家庭連合信者として、文部科学省職員3名が作成した解散命令請求の証拠として提出された陳述書が偽造・捏造されたものだとして東京地検に告発を提出。
- 告発代理人は徳永信一弁護士。
2. 文部科学省のコンプライアンス問題
- 文科省の不正は組織ぐるみであり、個人の不正行為（虫型）ではなく、組織全体の問題（カビ型）である。
- 組織の理念や目的を理解し、それに基づいた行動をする「インテグリティ」が欠如している。
3. 解散命令請求の背景と問題点
- 文科省は家庭連合の解散命令請求を進めるため、証拠集めに奔走。
- 信教の自由や個人の人権を尊重せず、目的ありきの証拠収集が行われた可能性。
- 文科省の宗教行政に携わる職員は元々8名だったが、質問権発動後、30名以上に急増し、専門知識が不足したまま対応。
4. 偽造された証拠と裁判の問題
- 陳述書の内容を作成したのは文科省職員であり、実際の証人は内容を知らないことが証人尋問で明らかになった。
- 被害者として提出された陳述書の中には、家庭連合と無関係な他宗教の信者も含まれていた。
- 家庭連合信者が提出した2万通の嘆願書や5万名の署名を文科省が受け取り拒否するなど、信者の声を無視。
5. 検察官不在の問題と宗教行政の不公平性
- オウム真理教や明覚寺の解散請求では検察官が関与していたが、今回は検察官不在のまま解散命令請求が進行。
- 検察官が関与していないため、証拠の正当性を第三者が確認できない状態。
- 宗教法人審議会の議事録も非公開であり、行政手続きの公平性に疑問。
6. 国際的な視点と家庭連合の対応
- 国際的な視点からも、日本の宗教行政の適正性が問われるべき。
- 家庭連合は「コンプライアンス宣言」を行い、組織の改革を進めている。
- 一方で、文科省は組織のコンプライアンスを全く改善していない。
7. 今後の展開
- 告発が第三者（検察）によって正当に審査されるべき。
- 文科省の不正を国際社会にも訴え、宗教行政の透明性を求める。
- 今後、シリーズとして詳細を発信予定。
結論:
文部科学省の陳述書偽造事件は、単なる証拠捏造ではなく、組織全体のコンプライアンス問題。日本の宗教行政の公平性を問う必要があり、国際的な監視が求められる。