「旧統一教会解散命令請求 証拠捏造疑惑で波紋広がる」 – 要約
1. 家庭連合側の主張
- 3月7日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の代理人弁護士・福本信氏が文化庁宛に回答書兼釈明書を送付。
- その内容の要点：
- 違法な追加報告要求
- 解散命令の審理が東京地裁で進行中にも関わらず、文化庁が追加の報告を求めるのは違法。
- 目的は家庭連合を悪質な団体だと印象付けること。
- よって「報告する義務はない」と主張。
- 証拠捏造疑惑
- 文科省が裁判所に提出した陳述書に虚偽・捏造の事実が含まれている。
- 文化庁はこの指摘に対し一切反論していない。
- 文部科学大臣も「非公開手続き」を理由に証拠の開示を拒否。
- 違法な追加報告要求
2. 刑事告発と信者の怒り
- 小笠原氏（旧統一教会信者）が、文部科学省の陳述書捏造事件について刑事告発。
- 「私たちの声を聞かず、一方的に解散命令請求が進められている」と批判。
- 「国家権力が証拠を捏造してまで教会を潰そうとしている」と強く反発。
- 「証拠が捏造されていたことに驚き、怒りを禁じ得ない」と発言。
- 徳永新一弁護士の見解
- 「弁護士が作成した証拠が捏造されたと指摘されるのは、これ以上ない侮辱」
- 司法手続きが公正であるべきだと訴え。
3. 問題の本質と懸念
- 文部科学省は捏造疑惑を否定せず、証拠開示も拒否。
- 証拠捏造をしてまで解散命令を進めることに正当性があるのか？
- この流れは「宗教法人を解散させるための雛型」になる可能性がある。
- 信仰を持つ人々に対し、この問題を機器として認識し、声を上げるよう呼びかけ。
まとめ
- 旧統一教会側は、文化庁が裁判中にも関わらず違法な追加報告を求めていると主張。
- 文部科学省が裁判所に提出した陳述書に捏造があった可能性が指摘されるが、文科省は反論せず。
- 旧統一教会信者・小笠原氏が「四分書偽造および偽造四分書公取罪」で文科省を刑事告発。
- 国家権力による「証拠捏造による宗教法人解散」は重大な問題となる可能性がある。
- この手法が今後、他の宗教団体にも適用される恐れがあり、信仰者に対して警戒を促している。
証拠捏造疑惑が事実であれば、今後の裁判や国際的な批判に発展する可能性が高まっている。