目次
家庭連合解散請求における文科省の「陳述書捏造」問題
概要
2025年3月13日、**浜田哲参院議員（NHK党）**が参院総務委員会で、文部科学省が家庭連合の解散命令請求の際に「陳述書を捏造」したのではないかという疑惑について質疑を行った。
文化庁の小林真子審議官は、被害者の情報収集を丁寧に行ったと説明したものの、「捏造」については否定しなかった。
徳永弁護士の指摘
家庭連合の信者や関連団体の代理人を務める徳永新一弁護士は、3月11日に自身のX（旧Twitter）で以下のように発言。
「正真正銘の国家犯罪。文科省が証拠を偽造し、それを裁判所で使用して解散命令を請求した。もしこの偽造証拠を元に解散命令が認められれば、日本は世界の恥さらしになる」
さらに、米国のトランプ政権が宗教弾圧に対して強い態度を取っており、日本の家庭連合に対する差別的弾圧を問題視して動き始めたとも述べた。
浜田議員の主張
- 岸田政権が進めた家庭連合への弾圧方針を、石破茂政権（現政権）も継続するのかを自民党はしっかり考えるべきと発言。
- 文科省の陳述書が捏造された可能性がある以上、公正な手続きが取られているのか慎重に検討すべきと警鐘を鳴らした。
家庭連合信者による告発
- 千葉県在住の家庭連合信者の男性が、
**「私文書偽造」と「偽造私文書行使」**の疑いで文科省職員らを東京地検に告発。 - 告発内容：「文科省が捏造した陳述書を解散命令請求の証拠として使用した」
結論
文部科学省の証拠偽造疑惑が浮上し、政府が家庭連合解散命令請求を進める正当性が問われている。
- 文化庁は「捏造」を否定しなかったため、疑惑が深まる可能性あり。
- もし文科省の不正が立証されれば、解散命令請求自体が無効になる可能性がある。
- 米国トランプ政権が宗教弾圧問題に介入する兆しを見せており、国際問題に発展する可能性も。
家庭連合の解散命令請求をめぐる**「国家による宗教弾圧」**の実態が、今後さらに注目されることになるだろう。