【拡散希望】文科省、旧統一教会解散請求の「証拠捏造」を否定せず！
🎤 質疑応答概要（抜粋）
🕒 00:00～
質問者：
徳永新一弁護士によるX（旧Twitter）の投稿を紹介。
「正規の国家犯罪。文科省の陳述書偽造による解散命令請求申し立て。裁判所での審理に用いる証拠の偽造を公務員である文科省職員の指定代理人が行った。宗教の自由を擁護することを最重要項目とするトランプ政権が動き始めた今、この偽造証拠に基づき家庭連合の解散命令が認められたら、日本は世界の恥さらしだ。」
この発言の事実関係について文科省に質問。
🕒 01:05～
文化庁 小林審議官の答弁：
- 徳永弁護士の発言内容については承知している。
- 旧統一教会（家庭連合）に対する解散命令請求は、非公開の係争事件であり、裁判外の意見に対してはコメントを控える。
- ただし、文化庁としては被害者からの情報収集等を丁寧に進め、宗教法人法第8条第1項第1号および第2号前段の要件に該当すると判断し、適正に請求を行ったと説明。
🕒 続き（浜田哲議員の指摘）
- 文科省が「偽造」や「捏造」の可能性について明確に否定しなかった点は重大。
- 問題意識として特に重視するのは以下の2点：
- トランプ政権が宗教弾圧に対して強硬な姿勢を取っていること
- これはアメリカ国内だけでなく、海外においても同様である。
- トランプ政権が宗教弾圧に対して強硬な姿勢を取っていること
🔎 要点まとめ
- 徳永弁護士は、文科省の解散命令請求における「証拠偽造」を告発。
- 文科省（文化庁）は明確に否定せず、「コメントを控える」と回答。
- 浜田議員は、偽造否定の回避を重大な問題と指摘。
- アメリカ（特にトランプ政権）の国際的な宗教の自由への関心も示唆。
📌 コメント
この動画では、家庭連合解散命令請求をめぐる重要な政治的・法的論点が取り上げられています。特に「証拠の信頼性」や「宗教の自由」「国際的評価」などが焦点となっています。