【統一教会】東京地裁・解散命令、司法がテロに屈した日（2025年3月26日）
目次
🟥 概要
2025年3月25日、東京地裁は旧統一教会に対して解散命令を下した。これは、安倍元首相を殺害した山上徹也被告や、木村隆二被告の事件に影響された“テロに屈した判決”であると動画投稿者は主張している。
🔍 主なポイント
- 政府・司法の判断は「テロに屈した結果」
- 安倍元首相の暗殺や木村事件が、旧統一教会への圧力として作用。
- テロを正当化した「山上主義者」に政府や司法が影響された。
- 解散要件に疑問
- 文科省が示した被害額24億円は、2009年のコンプライアンス宣言以前のものが大半。
- 最近の訴訟では統一教会側が勝訴（札幌高裁の例など）。
- 被害の実態が乏しい状況下での解散命令は法的根拠に欠けると指摘。
- 証拠捏造疑惑と非公開裁判
- 文科省が提出した「陳述書」に証拠捏造の疑い。
- 非公開裁判のため、捏造の検証も拒否された状態。
- 三審制が救い
- 地裁判決であり、統一教会側は即時抗告予定。
- 今後の高裁・最高裁が本当の正念場と位置づけている。
📢 投稿者のメッセージ
「これは国家の重大な転換点だ。テロに屈した地裁の判断を、上級審で正していく必要がある。」