【ノーカット】「宗教の自由の危機」 旧統一教会会長が会見 解散命令
- 解散命令が出された経緯と教団の立場
東京地裁の決定で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令が下ったことを受け、会長らが会見。教団は「政府の主張を受け入れがたい」とし、解散命令に強く抗議している。
- 刑事事件の有無や“法解釈の転換”への批判
会長は「60年の活動で刑事事件は一度もない」と強調。民事事件だけを根拠に宗教法人を解散するという“法解釈の転換”は、日本のみならず世界的にも宗教の自由を脅かす恐れがあると批判している。
- 古い判決や捏造とされる証拠への言及
解散の根拠とされる民事判決が「15年以上前、平均32年前のものばかり」だとして、すでに解決済みの事案を挙げられたことを問題視。さらに、捏造や虚偽がある陳述書が証拠として提出されているとし、法廷で反証したにもかかわらず裁判所が全く触れていないと主張。
- 拉致監禁問題の無視を訴え
元信者の多くが「家族や反対牧師らによる拉致監禁（強制説得）を受けて脱会した」と訴えている事実を、裁判所や国側が顧みていないと批判。国際的にも問題視されているとし、「捏造だと明らかになった証言」を裁判所が無視したと非難している。
- 継続性の有無と“空中戦”批判
コンプライアンス宣言（2009年）以降の違法行為はほとんど確認されず、継続性はないと主張。ところが裁判所は「和解があったケースも不法行為と推測できる」と判断し、具体的な捏造の有無には触れずに“空中戦”で解散を決めたと批判している。
- 教団・信者への深刻な影響
解散で教会財産が没収されれば、約10万人の信者は活動拠点を失い、実質的に信教の自由が制限されると訴え。職員の失職や信者の差別が拡大する可能性を指摘している。
- 「宗教の自由の危機」「民主主義の危機」
今回の解散命令は宗教全体の自由を脅かし、民主主義にも悪影響を及ぼすとして、国内外の支援者・専門家と連携しつつ、上級審（抗告審）で争う方針を表明している。
- 謝罪や被害者対応への見解
教団側は、「返金対応を含め、被害を訴える信者と向き合ってきた」と説明。一方で会長による“謝罪”は改めて否定されており、今後の裁判で改めて被害を確認しながら対応すると述べるにとどめている。
