目次
■動画概要
- チャンネル名：日本再興チャンネル
- 話者：朝香豊（政治評論家）
- 公開日：2025年3月27日
■主な論点と主張まとめ
1. 解散命令は重大な前例となる
- 東京地裁は家庭連合（旧統一協会）に対して民法上の不法行為を理由に解散命令を出した。
- これは刑事事件に基づく過去の解散命令とは異なり、あいまいで拡張可能な基準であるため危険。
- 特に問題視されるのは、「コンプライアンス宣言」以降、不法行為がほとんど確認されていない点。
2. 社会風潮と世論による影響
- 「悪い宗教を潰せ」という空気とメディア報道が解散判断を後押し。
- 韓国の司法を「世論に左右される」と批判する一方、日本も同様ではないかと指摘。
- このままでは、宗教法人全体に波及する悪しき前例になると懸念。
3. 信教の自由の本質
- 信教の自由とは「特定宗教を信じる自由」だけでなく、自らの信念に基づいて生きる自由。
- それは言論・表現・結社などすべての自由の基礎にある根源的な権利である。
- よって、その侵害は社会全体の自由の侵害に直結する。
4. 強制脱会（拉致監禁）の問題
- 家族による監禁や強制的な脱会工作が実際に行われてきた（例：後藤徹氏事件）。
- 信者の意思や人権を無視して行うこうした行為は、「善意の暴走」であり、許されるべきではない。
- 最高裁も2015年に、脱会活動家らに対し損害賠償を命じている。
5. 宗教法人格の喪失は深刻な影響
- 「法人格を失っても信仰はできる」という意見は表面的。
- 実際には、財産の没収、礼拝施設の喪失、墓地や納骨堂の移転など宗教活動の基盤が破壊される。
- これは信教の自由に対する実質的な侵害である。
6. テロ行為によって得られた社会的結果の危険性
- 安倍元首相の銃撃事件が、家庭連合バッシングや解散命令のきっかけになった。
- テロリストが望んだ結果を社会が実現するのは、テロの容認につながると強く警鐘。
- 安倍元首相は霊感商法対策などでむしろ統一教会に厳しい立場だったことも指摘。
7. オールドメディアの責任
- 安倍元首相と統一協会の関係を過剰に報じ、解散を「当然」のように誘導した旧メディアの姿勢を厳しく批判。
- メディアの歪曲報道によって作られた「正論」が、裁判所の判断すらゆがめてしまったと主張。
8. 締めのメッセージ
- 現在問われているのは、「自由」と「正しさ」。
- 個人の信念・信仰を外部が抑圧する全体主義的発想を警戒するべき。
- 東京高裁では、より理性的かつ法治国家にふさわしい判断がなされることを強く望む。
ご希望であれば、この内容をレポート・記事・資料形式で整えることも可能です。お気軽にどうぞ。