- (00:00) 本動画の主題は、旧統一教会（家庭連合）に対する解散命令が「宗教弾圧」にあたるのではないか、という問題提起。民法上の不法行為が根拠とされたことで、「本来は刑事罰が必要なのに民法で解散が可能になった」と批判している。
- (01:06) 家庭連合・田中会長の公式声明では、刑事事件を起こしていない宗教団体への解散命令は「民主国家としてあり得ない」と強く反発。宗教法人の解散自由に民事事案を含めることは、日本における信教の自由全体への重大な脅威だと訴えている。
- (02:14) 米国国務省や元米下院議長ニュート・ギングリッチらも「日本政府は民事訴訟を悪用しており、人権侵害である」と指摘。日米同盟への影響や中国共産党との接近を懸念する声が海外で高まっている。
- (03:21) 幸福実現党も「オウムのような重大犯罪ではなく、民法上の不法行為を理由とする解散命令は宗教弾圧にあたる」と反対声明を発表。警報（刑事事件）ではなく民法を根拠にする前例がなく、憲法に保障された信教の自由の侵害だと主張している。
- (04:31) 過去に解散命令が下った宗教法人は、オウム真理教と明覚寺の2団体のみ。両者は重大な刑事事件で有罪判決が確定しており、民法のみを理由に解散命令に至った例はない。他にも死者を出したり幹部が逮捕された宗教法人はあるが、解散請求は却下されている。
- (08:54) 旧統一教会解散を長年求めてきた「全国弁連（霊感商法対策弁護士連絡会）」の政治的背景に言及。1987年に左翼や共産党勢力が、家庭連合の反共・愛国運動（スパイ防止法制定の推進）を妨害する目的で結成されたと主張し、「今回の解散命令は法廷闘争ではなく政治闘争だ」と断じている。
- (21:15) 今後の対抗策として、海外で進められている署名活動の紹介（目標10万人）や、スパイ防止法制定を目指す国民運動の展開を提唱。全国弁連自体の解散も視野に入れ、政治的・法的に闘う決意を述べて締めくくっている。
