以下は、「文部科学省に対する刑事告発について」の内容を時系列に沿って5～10項目に要約したものです：
📝要約（タイムスタンプ付き）
- 告発の概要（00:04〜）
家庭連合信者・小笠原広司氏が、文部科学省の職員A・B・Cを、解散命令請求に関する証拠捏造の疑いで、2025年3月10日に東京地検へ刑事告発。 - 解散命令の法的根拠（01:12〜）
宗教法人法81条1項1号（公共の福祉を著しく害する行為）と民法709条（不法行為）を根拠に、家庭連合の「高額献金」が問題視された。 - コンプライアンス宣言後の改善（02:18〜）
2009年のコンプライアンス宣言以降、訴訟件数や被害額は激減（例：訴訟金額が1/100に減少）。従って、「不法行為の継続性」証明が困難に。 - 捏造された陳述書の内容と件数（04:30〜）
提出された294件のうち、旧信者以外や過去の陳述の流用が多数。特にコンプライアンス宣言後に入会した信者の陳述は18件のみで、その多くが新たに作成された。 - 偽造の具体例①：Aダッシュ氏（06:40〜）
娘の精神病を理由に入信したとされるが、証人尋問で事実と異なると判明。陳述書は文科省職員が作成。 - 偽造の具体例②：Bダッシュ氏（08:54〜）
兄を救うために献金したとされるが、証人尋問で記憶にないと証言。 - 偽造の具体例③：Cダッシュ氏（09:59〜）
合同結婚式参加を因縁で強要されたとされるが、本人は信者であり、陳述書は本人のものでないと明言（録音証拠あり）。 - 刑事告発の法的根拠（11:06〜）
刑法159条（私文書偽造罪）・161条（偽造私文書行使罪）に該当するとして、懲役刑を求める告発を実施。 - 国会での反応（12:09〜）
浜田哲議員が参議院で告発に関連する質問を行い、文化庁は陳述の真偽についてコメントを避けたが、徳永弁護士の偽造指摘は否定しなかった。 - 海外からの反響（15:24〜）
『ワシントン・タイムズ』がこの件を報道。信教の自由への侵害として国際的にも問題視され、宗教法人全体への影響が懸念されると小笠原氏は発言。