以下は、魚谷俊輔氏（UPF日本 事務総長）による講演「解散命令阻止に向けての国際的な動き」の要点を、タイムスタンプ付きで5～10項目にまとめたものです：
🟦 要約（タイムスタンプ付き）
- 三段階の戦いと現在の状況（00:01〜03:18）
- 安倍元首相銃撃事件後、「言論 → 政治 → 司法」の順に戦いが展開。
- 言論戦ではマスコミのネガティブ報道に敗北。政治戦では解散命令請求が政治判断で行われ、現在は裁判という司法の戦いに移行。 - 日本の裁判所は政府寄りであり、国内解決は困難（03:18〜04:24）
- 裁判所は90%以上、政府に有利な判決を出す傾向。
- そのため、問題を国際問題化し、国外からの圧力が必要と主張。 - 国連での働きかけとパトリシア・ディバ弁護士の報告（04:24〜06:35）
- 国連人権理事会で「宗教迫害」として報告。
- UPFが国連NGOの資格を活用して、90秒のスピーチを実施。 - 国際人権規約と「公共の福祉」問題（06:35〜09:53）
- 日本の宗教法人法81条で「公共の福祉を害する」という曖昧な理由で解散可能。
- しかし国際規約では明確な制限要件が必要。曖昧な「公共の福祉」は国際法違反の可能性。 - 民事訴訟32件敗訴が根拠、しかし実態は不透明（09:53〜12:02）
- 詐欺や犯罪での有罪ではなく「社会的相当性」など抽象的な理由。
- 元信者の多くは「リプログラミング（拉致監禁）」の被害者であり、国連も2014年に日本へ勧告済。 - アメリカでの国際宗教自由サミット（IRF）への取り組み（13:07〜15:18）
- UPFがスポンサーとなり、家庭連合問題を訴えるセッションを実施。
- 日本の対応は「酔っ払い運転」のように危険と指摘された。 - トランプ政権下での支援強化と国内キャンペーン（15:18〜17:36）
- トランプの宗教顧問ポーラ・ホワイト牧師などとの連携。
- 2023年12月には日本各地で「宗教の自由大会」を開催。 - IRFサミット2025でのUPF活動と国際発信（17:36〜21:03）
- 国際家庭の子どもたちによる訴え、パネル展示、ビデオ配布。
- 田中会長がワシントンでスピーチ、「政府は超えてはならない一線を超えた」と発言。 - 米副大統領バンス氏の発言と国際的な評価（25:31〜26:38）
- 「宗教の自由は外交政策の判断基準になる」と米国が明言。
- 日本が今後「宗教の自由を尊重する政権」と見なされるかが問われている。 - 今後の展望と日本国内へのフィードバック戦略（27:42〜28:48）
- 国際社会への情報発信（英訳資料・著書など）を強化。
- トランプ政権への訴えと、それが日本政府に圧力を与えることを期待。