【小笠原ニュース】地裁の解散命令 非公開文書を読み解く ゲスト：小笠原裕
🎯 要点まとめ（タイムスタンプ付き）
- (00:01〜01:09)
統一教会への「解散命令」は“判決”ではなく“決定”で出されたため、非公開扱い。小笠原氏は関係者から文書を入手・精読し、その内容を紹介。
- (01:09〜02:15)
解散理由は刑事事件ではなく、民法上の「不法行為」。宗教法人法第81条に基づき、「著しく公共の福祉を害する行為」があったとされている。
- (02:15〜04:30)
決定書は100ページ以上あり、内容の大半は民事の損害賠償等に関する記述。だが「不法行為」の明確な基準が曖昧で、後付け的に判断されている点に問題意識を表明。
- (04:30〜06:42)
被害とされる事案としては、訴訟32件、和解100件、示談約900人で合計204億円とされる。しかし不法行為の定義が曖昧なまま、全てがカウントされている。
- (06:42〜07:57)
2009年の「コンプライアンス宣言」以降、訴訟件数・金額が激減（1/100以下）しているにもかかわらず、改善の努力はほぼ無視された扱いになっている。
- (07:57〜09:03)
32件の訴訟のうち、22件は拉致監禁によって信仰を捨てさせられた元信者が原告。だが、決定書ではこの事実が一切言及されておらず、「論点として扱われていない」。
- (09:03〜10:07)
家庭連合側の「被害証言の信憑性が低い」との主張は退けられ、「不法行為があったと合理的に推定できる」とする判断が優先された。拉致監禁問題は完全にスルー。
- (10:07〜12:21)
過去のオウム・妙覚寺の例をもとに、特別抗告までの時間は1.5～8ヶ月程度が一般的と説明。今回は早ければ年内に交際判断が出る可能性も。
- (12:21〜15:45)
文科省による“捏造的”文書作成が根拠になっているのでは？との疑念。刑事告発も動いているが、時間はかかる見通し。
- (15:45〜ラスト)
今後、交際での判断を見守りつつ、7月の参院選に向けて真実を訴えていく必要があると締めくくり。非公開情報が多い中、小笠原氏の分析と発信の重要性を強調。
