全国拉致監禁・強制改宗被害者の会 後藤徹代表講演会in熊本 「拉致監禁・棄教強要による敵対的元信者造成・提訴積み重ねによる解散追い込みシステム」【east-6500】

「拉致監禁・棄教強要による敵対的元信者造成・提訴積み重ねによる解散追い込みシステム」
統一協会を解散に追い込むため、被害者をシステマティックに“元信者”として生み出し、その提訴事例を積み重ねる戦略的仕組み。

歴史的背景と組織的展開
1970~80年代から日本全国で行われた「スパイ障」運動(脱会屋活動)が起源。強制拘束→改宗強要→裁判提訴、を約50年にわたり継続。

被害者増加の推移
拉致監禁事件のピークは1992年(1件あたり375日の拘束例など)に達し、その後徐々に減少しつつも、累計32件の集団提訴が解散命令請求の証拠として利用された。

提訴事例の実態
解散命令請求で教団側の証拠とされた32件の裁判原告のうち、約88%が「拉致・監禁による被害者」(=本来信徒だった元会員)であり、自然離脱ではなく強制行為によって“元信者”が大量に生み出されたことを示す。

システムの構造

  1. 拉致・監禁で信者を一時的に隔離し心を破壊
  2. 改宗強要を繰り返す
  3. 元信者に「教団への損害賠償」を提起
  4. 裁判件数を積み重ね、解散請求時の決定的証拠として提出

問題提起
この“システム”なしには解散命令請求の証拠構造が成立せず、国家による宗教団体の解散権行使を、被害者救済の名の下に戦略的に誘導している可能性を強く批判。

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