目次
1. 正論12月号の特集：解散命令請求への疑義
1.1 特集の趣旨
- 解散命令請求（旧統一教会）に対して、「特定宗教擁護」ではなく、「手続きの正当性」に問題意識を持った特集。
- 「感情」や「風評」で動くのではなく、法的手続きの逸脱に注目するよう呼びかけている。
2. 対談記事（西岡力氏・中川春久牧師）
2.1 手続きの異常性
- 岸田首相は2022年10月18日までは「解散はできない」としていたが、一夜で民法を根拠に方針転換。
- 10月14日には「刑法違反がない限り解散請求は不可」と閣議決定したばかりだった。
2.2 宗教審議会の不自然な進行
- 通常は質問内容を明示して諮問するが、今回は非公式かつ秘密裏に接触。
- 文化庁職員が審議会委員宅を訪問し「このままだと内閣が飛ぶ」と発言し、心理的圧力をかけて了承を取り付けた。
- 西岡氏は「宗教者から一切異論が出なかったのは異常。恐怖を感じる」と指摘。
3. 海外からの視点（マッシモ・イントロビーネ氏）
3.1 バッシングの構造的逆転
- 安倍元首相銃撃事件を契機に、加害者が被害者扱いされ、被害者が加害者扱いされる逆転現象が起きた。
- 反カルト団体が事件後にメディアへ割り込み、「加害元は教団」と一斉に主張したのは世界的に見ても典型例。
3.2 メディアの問題点
- 「元信者」＝「廃教者（教団に敵意を持つ脱会者）」と混同して報道。
- 実際には、廃教者の割合は少数だが、メディアはほぼ彼らの証言しか取り上げないため、一方的で誤解を招く報道構造となっている。
4. 後藤徹氏の証言（拉致監禁の被害者）
4.1 12年5ヶ月の監禁体験
- 被害者：五藤徹氏（旧統一教会信者）
- 自宅近くのマンションに12年5ヶ月監禁された。表向きは家族による行為だが、背後には全国弁連系の人物が関与。
4.2 法廷闘争と判決
- 2015年：広告代理店社長M氏（脱会ビジネス中心人物）に対し、拉致監禁を違法とする最高裁判決が下る。
- 「ディプログラミング」は違法と明確にされ、以降は急速にこうした手法が衰退。
5. 解散命令請求と民事訴訟の関係
5.1 民事訴訟22件（請求時には32件）
- これらの原告の多くが、「拉致監禁後に脱会させられた信者」＝強制棄教者。
- 民事訴訟に強制棄教が関与していることは、ほとんどのメディアで報じられていない。
- 解散命令の根拠としてこれらの訴訟が使われていることに対して、公正さ・客観性への懸念がある。
6. 結論：読者への呼びかけ
- 統一教会に対する感情的な嫌悪がある人も、まずは手続きの異常性に目を向けてほしい。
- 多面的に事実を確認した上で判断してほしいとの訴え。