これってどういうこと？「解散したらどうのような影響が出るの？」N.A.B.I Presents【N.A.B.I】
- 冒頭：アイドル握手会と宗教活動の類似性
- アイドル握手会（おし活）では、ファンがアルバムをまとめ買いし、短時間の握手を繰り返して「喜びをシェア」する。
- 家庭連合の「お母様プロモーション」や物品配布も、手法としては同様の“不強活動”（布教手法）であると指摘。
- 「解散」とは何か？―宗教法人解散命令の意味
- 裁判所の解散命令が確定した瞬間
- 高等裁判所で家庭連合（旧統一協会）が敗訴し、解散命令が出る。
- 「生産（清算）」への移行
- 宗教法人は「清算（生産）」しかできなくなる（宗教法人法48条の2）。
- 「生産」とは、法人が債権・債務・資産を整理し、残余財産を債権者に配分する手続き。
- 解散後に起こる主な影響と制限
- 宗教行為の全面禁止
- 法人施設（礼拝堂・道場など、全国約300カ所）の使用禁止。
- 社会的な教会活動（礼拝、布教、集会）はすべて不可に。
- 個人の「内心の信仰」は自由だが、組織的実践は一切できなくなる。
- 職員の大量解雇と雇用不安
- 宗教活動を担う大半の職員は解散に伴い解雇。
- 清算手続きを担う最低限のスタッフ（約1割）が残留。
- 退職後の履歴書への「元宗教法人職員」記載が就職リスクに。
- 清算人（生産人）の任命
- 裁判所が弁護士などを「生産人」に指名。
- 資料把握や資産売却のための少数スタッフが必要だが、大部分は雇用を失う。
- 法的・社会的インパクト：いま何が問題か？
- 判決文では「信者の利益は反射的利益に過ぎない」とわずか5文字で斥けられた（東京地裁 2025年3月25日判決）。
- これまで刑事事件でしか扱われなかった「宗教法人の解散」が、初めて民事レベルで認められた（いわゆる“ルビコン超え”）。
- 将来的には他の宗教法人（PL、幸福の科学など）にも同様の解散請求が容易になる前例を作り得る。
- N.A.B.I Presents の提言：リスクを取って声を届ける
- 多くの人には刺さらないかもしれないが、1人に刺されば確実に伝播する。
- 役所や裁判所には個別に声を届け続け、地道な活動が重要。
- 顔・名前を出し、リスクを取ることでメディアの注目を集め、社会的インパクトを生むことが可能。
- 例として、落語や演技の手法を取り入れた訴えかけの工夫を推奨。
