解散請求の法解釈対立の背景
- これまで裁判所は宗教法人解散請求の「法令要件」を民法を含まない限定説で判断してきた
- 旧統一協会には「刑法違反などの明確な法令違反」が一度もなかったため、限定説では解散請求が認められず、文科省は限定説を転換し現定説（民法を含む）を主張せざるを得なくなった
岸田首相答弁の変更経緯と問題点
- 答弁変更の公式説明
- 2024年10月19日、参院予算委で岸田首相は「関係省庁で議論して政府見解を整理した」と答弁
- 「不法行為（民法）も解散要件に入り得る」との立場変更を表明
- 実態との乖離
- 10月18–19日に関係省庁会議は開かれておらず、閣議決定もなし
- 答弁直前、岸田首相が面会したのは小西博之議員のみで、事前に“質疑をやめる代わりに解釈を変える”口裏合わせがあったと小西氏自身がYouTubeで自白
- “茶番”質疑の演出
- 小西議員の誘導質問に対し、岸田首相は予め“合わせ”た通りに答弁（「政府で整理した」）
- 実際には法務省・内閣法制局も含む政府全体での議論・決定は存在せず
批判と今後の展開
- NHK党・浜田哲参議院議員が第1回質問書で「閣議決定不存在」を暴露し、第2回質問書を提出（2025年3月）
- 「答弁変更の嘘」は民主主義・法治主義への重大な裏切りとして、引き続き国会で追及される見込み
結論
- 旧統一協会だけ解釈を180度転換すること自体が法解釈の恣意的変更であり、閣議・官庁間協議を経ない答弁は根拠を欠く
- 現在の解散請求は、政治的ねじれと法的正統性の両面で深刻な問題を抱えている
- 今後も国会質疑・議員提案を通じた真相究明が不可欠