2025年6月19日付の『世界日報』によると、6月16日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会において：
- スイスの国際人権弁護士パトリシア・デュバル氏が、日本の家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令の合法性を正式に 疑問視 しました。
- 彼女とともに発言したのは、家庭連合日本法人の法務局副局長・近藤茂氏と医師でもある小出正彦氏で、いずれも「脱会後何年経っても再び“再拉致・再洗脳”される恐怖に苦しむ」と報告。こうした 「脱会後症候群（Post-Deprogramming Syndrome）」 が長期的な不安を生んでいると警鐘を鳴らしました。
また、イタリアの宗教社会学者マッシモ・イントロヴィーネ氏は、解散命令が「ただの非課税法人からの除外」だと国内外メディアに流布されているのは 虚偽 であり、実際には「教団の全資産を没収し、礼拝すらできなくする＝宗教団体への“死刑宣告”」に等しい行為であると糾弾しました。
さらに動画の語り手は、6月20日・30日に同時刊行予定の2冊の新刊を紹介。これらは、強制脱会（脱会説得）や反スパイ法闘争など、家庭連合とその前身組織が歴史的に直面してきた政治的迫害の歩みを詳述しており、「宗教法人の解散は共同体への死刑宣告と同義である」と警告しています。