日本全国で約4,300名の信者が拉致監禁被害
五藤徹さんは、31歳から44歳までの12年5ヶ月にわたって家庭連合信者として監禁され続けた自身の体験を紹介。監禁場所には都内のマンションや一軒家を使い、家族が防犯用チェーンや南京錠で窓・ドアを封鎖し、24時間監視を続けた。
「脱会カウンセラー」（Dプログラマー）の手口
家族単独ではなく、脱会説得の専門家（Dプログラマー）が指導・同席して心理的圧迫を行うのが日本流。松永安友牧師や宮村孝志氏らが中心となり、「お前はマインドコントロールされている」と罵倒し、ネガティブな音声情報を長時間反復して聞かせるなど、精神的な拷問を実施。
被害の深刻さと法的対応
拉致監禁によって多くの信者がPTSDや重度の精神障害を発症し、ケースによっては命を落とす者も。米本和浩氏の著書で取り上げられた二人の女性（宿谷麻子さん、中島日美さん）はPTSDと診断され、宿谷さんは2012年に亡くなった。五藤さん自身はDプログラマー2名を相手取り、最高裁まで勝訴し賠償を確定させた。
「ゼロ」達成されても再発の懸念
2016年に拉致監禁事件は一時「ゼロ件」とされたが、2025年の解散命令判決を機に「悪夢の再来」を強く危惧。宗教日世の被害者ばかりが手厚く保護され、拉致監禁被害者は見殺しにされている現状を訴え、マスコミや社会への問題提起を呼びかけた。
熊本での現地証言
別のスピーカーは1987年、大学４年生の際に親戚と脱会カウンセラー複数人に拉致監禁された体験を告白。ホテルや旅館に監禁され、チャイルドロックで外出も不可、医師の前にも出られないまま強制説得が続いたが、牧師の介入時に脱出。以後、偽名で数年間身を潜めることを余儀なくされた。
自己決定権と信教の自由の保障を訴えて
両氏とも、信仰は「命よりも大切な宝」であり、拉致監禁はその核心を破壊する重大な人権侵害だと強調。日本国憲法が保障する個人の自由意思と自己決定権の尊重を強く訴え、二度と同様の事件が起こらない社会の構築を呼びかけた。