21世紀の日本で今なお旧統一教会信者に対する拉致・監禁が行われている事実を広く啓蒙すべきと指摘
アメリカ国務省や米議会、国連人権理事会への働きかけを通じて国際社会に問題提起してきた経緯を説明
第32回では「国連の人権監視機構への働きかけ」をテーマに、２つの制度を活用する試みを紹介
- 特別報告官制度
- 宗教の自由、拷問禁止、女性への暴力、マイノリティ、人権委員会など５つの専門家機関に対し、2013年7月に信者10名の被害申立書を提出
- フランス人弁護士パトリシア・デュバルの支援で、日本警察の容認・関与事例や裁判判決文など証拠を23ページ以上の解説書にまとめ、国連に提出
- 自由権規約（ICCPR）人権委員会
- NGO「国境なき人権」と被害者団体が2013年7月に詳細なレポート（31ページ）を提出し、同年10月の第109回セッションで質問リストに「拉致・強制回収の未起訴事例」が組み込まれる
- 2014年2月、欧州の人権専門家２名が来日し千葉県警や各国大使館（ノルウェー、カナダ、スイス、米国など）、法務省を訪問して実情を直接報告
- 日本政府は2014年3月に「拉致監禁事例を知らない」「一般法令に基づき適切に処理している」と官僚的回答にとどまり、具体的事例には一切言及せず
国際的関心は高まっている一方で、日本政府は事実を認めず形式的対応を続けているため、真摯な対策と再発防止策の早急な実施が強く求められる
発信者は今後も国連機関や各国政府への継続的なロビー活動を続け、問題解決を目指す意向を示した