【第1回広島平和シンポジウム】「法曹の視点からみた統一運動」 中山達樹 （中山国際法律事務所 代表弁護士）【広島県平和大使協議会】
- 自己紹介・背景
- 中山辰樹弁護士（1974年生、東大法卒、シンガポール大院修了）。
- インテグリティ（統合・コンプライアンス）を専門とし、「分断ではなく統合」を訴える。
- 統一運動の意義と現状認識
- 祝福合同結婚式など、人種・文化を超えた“世界平和”への挑戦は素晴らしい。
- しかし50〜60年の活動で「良さが社会に伝わっていない」ことが課題。
- 政治・法律とのかかわり
- 宗教団体が「治安を著しく害する」場合に解散命令（刑事事件相当）が可能だが、拉致監禁や霊感商法等の民事事案では解散に至りにくい。
- 過去15年でコンプライアンス改善や訴訟件数の大幅減少が見られるが、文科省の解散請求では拉致監禁被害者の声に重点が置かれている。
- 課題の要因
- 「世界平和」を掲げ焦るあまり、活動規模と社会理解のギャップが拡大。
- 新宗教への偏見（トラウマ）が根強く、メディアも誤解を拡散しがち。
- 今後の展望・提言
- 個人レベルで「世間との接点」を増やし、誤解を解く努力を。
- リスクを取って自ら説得力を高める（例：あえて目立つスタイルを貫くなど）。
- 宗教の普遍的価値（歴史的・長期的視点）がもたらす勇気を伝承しつつ、対話と交渉を重視する。
- 結び
- 統一運動の“素晴らしさ”は揺るがないが、「規模に見合った社会理解」を深め、圧力ではなく説得で共感を広げることが不可欠。
