- 北村晴男参議院議員の“スパイ防止法”訴え後のメディア攻撃
- 北村氏が「ソ連スパイ・ゾルゲ事件を教訓に、今こそスパイ防止法の早期制定を」と主張した途端、主要メディアから連日の激しい批判とバッシングを受ける。
- 背後には、長年「家庭連合（旧統一教会）＝スパイ防止法推進団体」として活動してきた国際勝共連合への警戒感があり、メディアは「旧統一教会なら叩いても構わない」という世論的“空気”を利用。
- 砂川竜一牧師による「拉致監禁問題」への謝罪
- 沖縄・月代キリスト教会の砂川牧師が、「長年キリスト教会内部から家庭連合信者への拉致監禁・強制脱会説得に加担し、多くの家庭を破壊してきたこと」を、教会を代表して深く詫びる短いメッセージを発信。
- しかし、国内主要メディアはこの謝罪表明を一切報じず、教会ブログにだけ掲載されたまま。
- 拉致監禁被害の現状とメディアの沈黙
- 被害者は少なくとも4,300人以上（同一人物が複数回の場合も含む）にのぼり、自殺やPTSDなど深刻な症状を負ったケースも多数。
- これらの問題を正確に取材・報道した新聞・雑誌はほぼ皆無。被害者側の証言や加担牧師の実名リスト（約200名）も、メディアは頬かむり。
- 東京地裁の家庭連合“解散命令”判決の不合理
- 32件の民事判決を根拠とした解散請求だが、その多くは平均成立32年前の献金訴訟。
- 証拠捏造・蓋然性（起こり得る可能性）のみを根拠に「被害の継続性」を認定し、実際の違法献金が認められたのは過去11年間でわずか1件。
- 重ねて問われる「宗教差別」と「情報統制」
- 「家庭連合＝悪の組織」というステレオタイプがメディア主導で社会に刷り込まれ、信者は公的サービス・職場・地域コミュニティで差別・排除の対象に。
- 「特定宗教なら叩いても無問題」「スパイ防止法に触れる議論はタブー」という空気が、言論統制と宗教弾圧を助長している。
結論：
日頃は見えない“空気”と報道の歪みが、信仰の自由・民主主義・言論の自由を蝕んでいます。拉致監禁被害の実態と、スパイ防止法を巡る正当な議論を一刻も早く国会・メディアに取り戻す必要があります。