2025年3月25日に東京地裁が「家庭連合」（旧統一教会）に解散命令を下した直後の4月5日、NHK『所さん事件ですよ！』で「寺社大売り出し中 ～不活動宗教法人を文化庁が解散へ～」が放送されました。
- 放送内容
- 宗教法人を“実態のないペーパーカンパニー”として利用し、脱税や法人税隠しに使う悪質ブローカーの存在を報道。
- 文化庁が「不活動宗教法人」を全国調査し、要件を満たせば次々に解散命令を請求する方針を示した。
- 解散要件の曖昧さ
- 解散命令の根拠は「宗教法人法81条1項」（法令違反かつ公共の福祉を著しく害すれば解散）だが、民法709条の不法行為（脱税等）を含む民事判決や和解も「違反行為」として扱われる可能性がある。
- 一度「不法行為を理由とする解散」が認められると、他宗教にも同様の解散請求が乱発されかねない。
- 深刻な前例リスク
- 「オウム真理教」「明覚寺事件」に続く第三の解散命令となった家庭連合を皮切りに、不活動を理由にした解散ラッシュが始まる懸念。
- NHK報道は文化庁の動きを後押しし、宗教法人の自由や信教の多様性を脅かす可能性がある。