目次
動画概要
- テーマ：家庭連合に対する解散命令決定への抗告人（家庭連合側）の反論書面（第7号、2024年8月5日付）の内容解説
- ポイント：東京高裁に提出された書面の中で、解散命令の根拠とされる「不法行為」の認定に重大な欠陥があると主張
主な論点
1. 「不法行為」の法的概念
- 不法行為とは、具体的事実があって初めて評価される規範的法律概念である。
- 抽象的に「不法行為があったに違いない」「強く推定される」とするだけでは成立しない。
2. 決定書の問題点
- 東京地裁の決定書では、過去の事実をもとに「今も行われているに違いない」と推定しているだけ。
- 現在の具体的事実が示されていない。
3. 文部科学省側の証拠不足
- 現在の事実として提出されたのは、元信者の陳述書（2009年以降の事例）。
- しかし、この陳述書は偽造や信憑性の疑義が指摘され、決定書でも採用されなかった。
- その結果、現在の具体的事実はほぼゼロ。
4. 解散命令に必要な2段階の判断
- 具体的事実 → 不法行為の認定
- 評価 → その不法行為が解散に値するかどうか
- 今回は第一段階（具体的事実の認定）すら成立していないため、第二段階（評価）もできない。
5. 今後の見通し
- この反論書面から見ると、東京高裁が「やはり解散」と判断するのは相当困難ではないかとの見解。
- 裁判は今後も継続される見込み。