要約（右向け右 第567回：福田ますみ × 花田紀凱）
この回では、ノンフィクションライターの福田ますみ氏が旧統一教会（家庭連合）の解散命令について語り、花田紀凱編集長と共に司法のあり方や全国弁連の背景を鋭く批判しています。
1. 国家権力による「宗教弾圧」
- 福田氏は「国家権力がむき出しの暴力となり、家庭連合を力でねじ伏せた」と表現。
- 公平なレフリー（司法）が不在で、完全に「手法による宗教弾圧」だと断言。
2. 裁判の不公正さ
- 本来、立証責任は原告（元信者）側にあるはずだが、証拠不十分でも勝訴している。
- 教団側が有利な証拠を提出しても敗訴する事例が続発。
- 元全国弁連所属の伊藤吉郎弁護士も「カルトは必ず負けるという枠組みがある」と証言していた。
- 全国弁連の影響が司法・警察にまで及んでいると指摘。
3. 全国弁連の「本当の目的」
- 1987年設立の全国弁連は、表向きは「霊感商法被害救済」だが、真の狙いは スパイ防止法制定阻止 と 右翼的活動の抑制。
- 実際に、同年に商工連合がスパイ防止法推進運動を展開しており、それを潰すための組織だった。
- 共産党系の団体であり、教団（反共）との敵対関係にあった。
4. 解散命令の危険な論理
- 従来は刑事事件が要件だったが、岸田政権が法解釈を変え、民事裁判も解散命令の根拠に。
- 家庭内トラブル（親族間の金銭返還訴訟など）や30年前の古い事案まで遡り、不法行為と認定。
- しかも、被害者の半数以上は 拉致監禁され、脱会を強要された人々 が「被害者」として扱われている。
5. コンプライアンス改善を無視
- 教団は2009年以降「コンプライアンス宣言」で大幅に改善、95%以上が是正された。
- 判決文でも改善を認めながら「顕在化しない被害が残存」として解散を正当化。
- 福田氏は「判決の体をなしていない」と批判。
6. 背後にある司法とメディアの癒着
- 霊感商法キャンペーン時も全国弁連とマスコミ（新聞労連など）が連携して大騒ぎに。
- 今回も「公平な基準」を欠いた認定が行われている。
結論
- 家庭連合への解散命令は、法律解釈の変更と「潜在的被害」という曖昧な概念によって正当化された。
- 福田氏は「これは司法による宗教弾圧」であり、日本の法治主義そのものを揺るがす事態だと警鐘を鳴らしている。