要約：【前半】あのニュース、他人事じゃないってホント？
1. 動画の目的
- テーマは 家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求。
- 「もし解散が決定したらどういう影響があるか？」を考える内容。
- 日本国内だけの問題ではなく、海外からも「日本は大丈夫か？」と懸念されている。
2. 法的背景
- 宗教法人の解散は 宗教法人法81条 に規定。
- 根拠は「法令違反」または「公共の福祉を著しく害する行為」。
- 過去の例：オウム真理教、妙覚寺 → 刑事事件で犯罪が認定されたため解散命令。
- しかし2022年10月、岸田首相の解釈変更により「民事上の不法行為」でも請求可能に。
→ 家庭連合は刑事事件の立件なしで解散請求の対象に。
3. ディプログラミング問題
- 中山弁護士の指摘：
- 家庭連合を訴えた原告の半分以上は ディプログラミング被害者。
- 数千人の信者が監禁・強制的に「脱会」させられ、脅迫されて訴訟を起こしたケースも多い。
- 実態は「フェイク訴訟」に近い構造。
- 政府提出の200通以上の陳述書の大半も、この被害者によるもの。
4. 政府・メディア・裁判の問題
- 安倍元首相銃撃事件後、メディアの一方的報道 → 世論に押され政府が関係断絶宣言。
- 現在の裁判は 非公開 で進行、文科省側の証拠にも不正が指摘。
- 一方の声だけを取り上げて解散に進むのは「民主主義の危機」。
- これは「共産圏のような排除の論理」と同じで、前例ができれば日本社会全体に拡大する恐れ。
5. 国際的な反応
- アメリカIRFサミット（2024年1月）
- 元下院議長ギングリッチ氏：「家庭連合への攻撃は自民党への攻撃であり、日米関係を損ね中国寄りにする共産主義者の試み」と警告。
- 米国務省の報告書：「犯罪証拠なしで解散命令は規範逸脱」と批判。
- 国連も日本政府を非難。
- トランプ前大統領やポーラ・ホワイト牧師も宗教の自由の観点から懸念を表明。
6. 信者・家族への影響
- 現役信者や2世は社会的に逆風を感じている。
- 就職活動で差別を受けたり、求人企業から拒否される例も。
- 教会関係者が脅迫や内定取り消しに直面するケースも報告。
- 「信仰を持っている」こと自体が人格否定につながる恐れ。
- 制度が一度動き出せば、どこまで拡大するか分からない。
7. 結論
- 家庭連合の解散命令請求は「一宗教の問題」にとどまらず、
- 信教の自由・司法の独立・民主主義の根幹に直結する重大な問題。
- 前例ができれば「気に入らない団体は排除できる」社会になりかねない。
- 国際社会も強く注視しており、日本の信頼性と民主主義に大きな影響を与える可能性がある。
👉 この動画は、「家庭連合の解散は私たちの生活にも跳ね返る“他人事ではない問題”」であることを訴えていました。