要約：【後半】家庭教育に国家が介入？！
1. 問題提起
- 家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求をめぐる議論。
- 「気に入らない存在を排除する」やり方は共産圏と同じであり、信教の自由を脅かす。
- 政府の発表した「宗教と子ども対応Q&A」は一見子ども保護のように見えるが、実際には 親の教育権・信教の自由と衝突。
2. 国際社会の懸念
- 国連人権理事会（ジュネーブ）でサイドイベント開催。
- 人権弁護士デュバル氏の指摘：
- 日本では学校教育を通じて「奪会教育」が行われている。
- 人権教育の授業で統一教会を「危険」と教え込み、親の信仰に反発させる。
- カウンセラー（元信者等）を通じて子どもがSOSを出すと、弁護士や後見人に繋がれ、最終的に 親から引き離されシェルターに収容されるケースもある。
- これは「子どもの権利」を名目にした 親権・家庭教育への過剰介入だと批判。
3. 学校教育への影響
- 子どもが「親が統一協会信者」と話すだけでカウンセラーに繋がり、場合によっては保護対象に。
- これは実質的に「学校でのディプログラミング」。
- 宗教を理由に家庭から引き離すことは 誘拐とどこが違うのか？ という強い問題意識。
4. 本質的な問題
- 信仰そのものではなく 家庭の教育権・親の権利が奪われるのか という点。
- 子どもの人権は重要だが、「信仰を持っているから危険」と決めつけて介入するのは不当。
- 家庭には宗教以外にも「価値観・伝統・しつけ」があり、それを尊重することが社会の基本。
5. 将来への懸念
- 今は宗教が対象だが、制度が動き出せば 家庭教育やライフスタイルにも広がる可能性。
- 例：「子どもにスマホを持たせないのは時代遅れ」と指導される。
- 「宗教だから関係ない」では済まず、社会全体のテーマ。
6. 結論
- 家庭連合問題は 信者だけの問題ではなく、誰にでも関わる“親子の権利・教育の自由”の問題。
- 制度が前例化すれば、日本社会において民主主義や人権保障の根幹が揺らぐ危険性がある。
- 視聴者に対し「自分事として考えてほしい」と呼びかけている。
👉 この動画のポイントは、宗教団体解散命令の問題が「親子の教育権」「国家の家庭介入」へとつながり、社会全体に広がりかねないという警鐘です。