目次
【信教の自由を守る福岡大集会④】
家庭連合の解散命令は法律的に成立しない（中山達樹 国際弁護士）
1. 会場と冒頭
- 福岡で2400人規模の大集会での講演。
- 講師は国際弁護士・中山達樹氏。テーマは「解散命令」「施設利用制限」「信者へのメッセージ」。
2. 解散命令についての法的見解
- 法律上、宗教法人の解散は「重大な刑事事件」など治安を害する場合に限定。
- 家庭連合は過去15年で刑事事件ほぼゼロ。民事裁判も激減（コンプラ宣言以降、判決は1件のみ）。
- 他宗教で多数の刑事事件を起こしても解散していない例もあり、比較しても解散は成立しないと強調。
- 解散請求は2年ほど裁判が続く見込み（地裁→高裁→最高裁）。
3. 日本社会と裁判の現実
- 裁判官は法律だけでなく世論や出世も意識して判決を書くことがある。
- 家庭連合に不利な判決が出るのは、世論の影響による「誤解」の側面が強いと主張。
- 法律的には安心できるが、世論を変えるためのデモや活動が必要。
4. 施設利用問題と政治的背景
- 全国的には家庭連合施設の利用制限は少数で、多くは使用できている。
- 強く反対しているのは「共産党系」勢力が中心。
- 弁護士団体の中でも活動しているのはごく一部（全体の2％程度）で、「声の大きい少数派に負けている」と分析。
5. 歴史や思想的な例え話
- 文鮮明氏を「誤解される偉大な人」と紹介。
- トルストイやガンジーの言葉を引用し、「世界を変える前に自分を変えよ」と呼びかけ。
- 勇気の源は「日々の努力と自信」。努力が自信を生み、勇気につながると説く。
6. 最後のメッセージ
- 家庭連合の法的解散はあり得ないが、最終判断までに約2年ある。
- 法廷だけでなく「信者一人ひとりの勇気と行動」が必要。
- 「自分を変え、社会を変える力になってほしい」と会場に呼びかけて締めくくった。
👉 要するに、この動画は「法律的には家庭連合の解散は不可能に近い。だが世論や政治的圧力に負けないために、信者一人ひとりの勇気と行動が必要だ」というメッセージの講演でした。