目次
動画概要（2025/08/11 SALTY 3-2 Tokyo）
1. 安倍元首相暗殺と家庭連合への風向き
- 2022年7月8日、安倍元首相が暗殺され、犯人が「旧統一教会への恨み」を動機としたとされる。
- 暗殺直前までは政府解釈として「宗教法人解散要件の不法行為は刑法上のものに限る」としていたが、暗殺後に急転換し、民法上の行為も含むと解釈を変更。
- これは一晩で変わった解釈であり、民主主義の手続き的正当性を欠いていると批判。
2. 世論とプロパガンダの問題
- 安倍元首相と家庭連合を結びつける報道が氾濫したが、新事実は何もなかった。
- 日本は「世論」という一色の空気に支配されやすく、マスコミや一部弁護士団体が20〜30倍に誇張した情報を拡散。
- 実際、消費者庁に寄せられた家庭連合関連の相談件数は全体の 0.0032% に過ぎず、問題はほとんどなかった。
3. UPFビデオメッセージ問題
- 安倍元首相がUPF（国連経済社会理事会に認められたNGO）にビデオメッセージを送ったことが「ズブズブの証拠」とされた。
- しかし実際には多くの国際的要人もメッセージを寄せており、金銭授受の証拠も存在しない。
- これを根拠に「安倍と家庭連合は癒着している」とするのは誤解に基づいたプロパガンダだと指摘。
4. 民主主義と法治国家への危機
- 宗教法人法81条の解釈変更は岸田政権による政治的判断であり、法治の根本を揺るがすもの。
- 実際の審議会や裁判も不透明で、黒塗り資料や証拠の恣意的な扱いが目立つ。
- 「新しい事実がないのに基準を変えて解散命令請求」という流れは、民主主義の危機であり、人権侵害につながる。
5. 宗教差別・信者への影響
- メディア報道の影響で、信者やその家族が社会的に差別される事例が増加。
- 家庭連合の信者が植えた花を「抜け」と強制されたり、家庭内暴力のきっかけになったりするなど、宗教ヘイトの被害が拡大。
- 「良い活動をしても伝わらず、悪い話だけが広がる」という不公平さが強調された。
要点まとめ
- 安倍元首相暗殺後の空気が家庭連合叩きにつながったが、新事実はなかった。
- 消費者被害はごく僅か（0.0032%）なのに、20〜30倍に誇張された。
- 政府が一晩で解釈を変え、法治主義を崩壊させた。
- 宗教差別や人権侵害が拡大し、民主主義の危機に直結している。
👉 この動画の後半は「拉致監禁問題」に入る前で休憩に入っており、前半は「安倍元首相暗殺後の空気・法解釈変更・民主主義の危機」が中心テーマです。