目次
1. 発端となった記事
- 2020年9月25日付「東洋経済オンライン」の記事が紹介される。
- タイトル：「ある朝、精神病院に連行された男の体験」。
- 内容は、本人の同意なしに「親族の依頼」で民間業者が自宅に押しかけ、暴力的に病院へ連行 → 強制入院させられたというケース。
2. 日本の精神医療制度の問題点
- 日本には 医療保護入院 という制度があり、親族1人の同意と精神科医の判断だけで本人の意思に反して入院させることが可能。
- 行政が関与する正式な手続き（精神保健福祉法34条による措置入院移送）はごくわずか（2020年でわずか134件、0.1％未満）。
- そのため、現実には「民間業者＋警察OB」が移送の中心を担い、事実上“拉致”に近いケースが横行している。
3. 民間業者の実態
- 元警備会社社員の証言：移送した約200人のうち「明らかに精神疾患がある人は2割程度」、残り8割は家族内トラブルが原因。
- 業者は警察OBが関与しており、契約書を交わすことで「警備業務」として合法化。警察も黙認。
- 結果として「精神疾患ではない人」までもが強制的に病院や施設へ。
4. 長期収容の闇
- 一度入院させられると、数十年（50年・60年）にわたり病院に閉じ込められる例もある。
- 入院費用は国の補助で賄われるため、ビジネス化している側面も。
- 本人の人権が完全に奪われる仕組み。
5. 宗教弾圧への悪用
- 「マインドコントロールされている」とレッテルを貼ることで、宗教団体信者が強制的に拉致監禁されるケースも発生。
- 家族が「救出」の名目で依頼 → 民間業者が動員 → 信者を施設や自宅内の監禁部屋に閉じ込める。
- 警察は「民事不介入」を理由に介入せず。
- 牧師は「これは宗教論争ではなく、人間の尊厳を奪う人権侵害だ」と批判。
6. レッテル貼りと人権剥奪
- 「カルト＝危険」というレッテルを利用し、信者の自由意思を否定。
- 家庭連合（旧統一教会）は60年間で刑事事件ゼロなのに、オウム真理教と同一視されてきた。
- そのレッテルによって政府までもが動かされ、結果として制度的不当性が放置された。
7. 学者の見解
- 宗教学者・太田俊浩氏：「マインドコントロール概念は幻想。誤ったカルト対策の根拠になってきた」
- 今後は「幻想から脱却し、適正な宗教議論を行うべき」と提言。
まとめ
この動画で中川牧師が訴えているのは：
- 日本の精神医療制度には「親族1人の同意で強制入院できる」という危険な裏口がある。
- 民間業者や警察OBが関与し、人権侵害が横行。
- 宗教弾圧にも悪用され、政府もプロパガンダに乗せられてきた。
- 本質は「人間の尊厳を剥奪する仕組み」であり、放置すれば戦後最大の人権侵害が積み上がる。
👉 要するに「強制入院制度が“裏ワザ”として利用され、犯罪的行為が正当化されてきた。その結果、精神医療・宗教弾圧・人権侵害が連動して野放し状態にある」という警告でした。