目次
主なポイント
- NHKの世論調査疑惑
- 高齢者層を厚く取りすぎ、現役世代を過小評価した「嘘の数字」を公表。
- SNS上で炎上し、メディアの信頼失墜が進行。
- メディアは真実ではなく「世論誘導」の手段として数字を操作。
- メディア構造の問題
- 現場記者は記事を書かず、取材メモだけを「デスク」に渡し、デスクが記事化。
- そのメモが官邸に流れ、官房機密費で買い取られ、逆に世論形成に利用。
- この構造により「現場感のない記事」「責任不在の報道」が常態化。
- ワイドショー化と世論操作
- 事件や問題を「善悪の物語」に単純化して拡散。
- 旧統一教会問題も同様に「悪の宗教」と仕立て上げ、解散命令へと世論を誘導。
- 政府はその空気を利用し、安倍叩きや政権運営に活用。
- 紀藤弁護士と反カルト法批判
- 紀藤氏が持ち込む「フランスの反カルト法」は、国際的に問題視され有名無実化。
- 曖昧な「マインドコントロール」概念が自由を侵害するとして欧州人権裁判所・国連からも批判。
- 日本に持ち込むのは「常識外れ」で危険。
- フランスの歴史的背景
- 反カトリック思想や啓蒙主義、革命的背景が「反宗教的政策」を生んだ。
- 勢いで作られた法が後に修正される事例として警告。
- 家庭連合への過剰報道
- 2009年以降、刑事事件もなく、消費者相談件数も減少。
- 弁護士側も問題が縮小していたことを認めていた。
- それにも関わらず「殺人集団」などの極端なレッテル報道が横行。
- 結論と提言
- 日本はフランスと同じ過ちを繰り返してはならない。
- 空気や勢いで自由を制限することは後に必ず反動が来る。
- 国民はメディアの「嘘」を見抜き、情報リテラシーを持つべき。
- 宗教者も含め、市民自身が情報を発信し、世論形成に参加することが重要。
要するに、
「NHKや大手メディアの世論操作」「官邸と報道の癒着構造」「ワイドショー的扇動」「フランス反カルト法の危険性」を批判し、国民が主体的に情報発信して健全な社会を築く必要がある――という主張です。