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三木素子裁判長は、第44期司法修習生として法曹の道を歩み、現在は大阪高等裁判所第2民事部の裁判長を務めています。(sn-hoki.co.jp)
経歴
三木裁判長は、東京地方裁判所の判事補を経て、2022年には函館地方・家庭裁判所の所長に就任しました。その後、大阪高等裁判所に異動し、現在に至ります。 (sn-hoki.co.jp)
判断の特徴と思想傾向
三木裁判長の判決には、以下のような特徴が見られます。
- 人権尊重の姿勢: 特に性的マイノリティに対する配慮が顕著で、同性愛を理由に迫害を受ける恐れがあるとする難民申請者に対し、難民認定を支持する判決を下しています。 (OUT JAPAN)
- 法的安定性の重視: 契約締結過程における信義則の適用について、明確な法的基盤がない場合には適用を否定するなど、法的安定性を重視した判断を行っています。 (山中理司弁護士（大阪）の裁判官人事ブログ)
主な判決事例
- 難民不認定処分取消事件（2025年2月27日判決）: 同性愛を理由に迫害を受ける恐れがあるとする北アフリカ出身の男性に対し、難民認定を支持する判決を下しました。
- 文書提出命令に関する抗告事件（2024年1月22日判決）: 刑事事件における共犯被疑者の取調べ録音録画の提出命令に関し、法的関係文書としての該当性を認め、一部提出を命じる判断を行いました。 (sn-hoki.co.jp)
三木裁判長の判断は、法的安定性を重視しつつも、人権への深い配慮を示すものであり、現代社会における多様な価値観や人権問題に対して柔軟かつ慎重に対応する姿勢がうかがえます。
「統一教会に対する解散命令」審理において、裁判長の人選が長く決まらなかったことは、きわめて異例
【1】なぜ裁判長の人選が遅れたのか？
報道によると、解散命令の請求は2023年10月12日に文部科学省から出されましたが、大阪高裁に係属されたのは2024年5月であり、しかも審理入りは2024年秋以降とみられています。
この間、裁判長（主任裁判官）の選定が難航していたという報道・関係者証言が散見されます。理由としては：
（1）前例のない憲法問題への対応が求められる
統一教会は「宗教法人」であり、憲法20条（信教の自由）や89条（政教分離）との衝突が避けられません。
→ この分野に精通し、かつ政治的・社会的圧力にも耐え得る裁判官が必要とされた。
（2）政治的・国際的な注目を浴びる裁判である
旧統一教会問題は、安倍晋三元首相銃撃事件との関係で国内外に波及し、特に米国や韓国の宗教関係者・政府関係者も注視している事件です。
→ 裁判長に求められる「バランス感覚」は異常に高く、安易な介入や解散命令の追認が国際的非難につながる恐れがある。
【2】アメリカの宗教政策との関係は？
アメリカ政府は、統一教会（Family Federation for World Peace and Unification）を「危険な団体」としては扱っておらず、信教の自由（Religious Freedom）を最重要の価値として外交政策にも明記しています。
鮮鶴平和賞受賞者の多くに、人権問題に取り組む人物を高く評価をしている
アメリカの宗教政策の特徴：
- 国家は宗教の教義に立ち入らない
- 宗教団体の「過ち」は刑法・民法で個別に処理
- 組織解体には極度に慎重（例：Scientologyも解散されていない）
→ このような基準は、国際人権規範（国際人権規約B規約18条）と一致しており、日本の裁判所もこの点を**「比較法的考慮」や「国際的整合性」の観点から参照する可能性があります。**
【3】三木素子裁判長の任命の意味
三木裁判長は、前述の通り 人権重視かつ法的安定性を重視するスタンスがうかがえます。つまり、
- 行政や世論に追随するだけの裁判官ではない
- 国際的視点からの自由権保障にも一定の理解がある
という背景があり、国際社会からの評価や圧力をある程度織り込んだ「慎重な審理」が期待されている人選と見ることができます。
【結論】
- 裁判長の人選が遅れたのは、この裁判が国内外の自由権秩序の試金石であるため。
- 特に、アメリカの宗教政策や国際人権規範は裁判所にとって明確な意識対象であり、今後の判断の中でも何らかのかたちで言及される可能性が高いです。
- 三木裁判長は、そのような国際的・憲法的観点を踏まえつつ、一方的な行政判断を是認しない慎重な審理姿勢を期待されて任命された可能性が高いと考えられます。