要約：「トンデモナイ事態に！宗教差別がここまで」
1. 宗教差別の深刻化
- 家庭連合信者への差別事例
- 山口県のXアカウント投稿：宿泊施設のレストラン予約を、家庭連合信者だと判明した時点でキャンセルされた。
- 病院で診療を拒否された例や、勤務先からの解雇、家庭内での暴力・迫害なども報告。
- 子どもたちが行っていた花壇作りが「家庭連合の子どもだから」と行政から打ち切られ、植えた花を持ち帰らされた事例も。
- 家庭連合広報局（2023年4月10日）は「会員への人権侵害トラブル報告フォーム」を開設。安倍元首相銃撃事件後の報道や「関係断絶宣言」により被害が急増したと指摘。
2. 拉致監禁と「保護説得」問題
- 中川牧師は、拉致監禁＝戦後最大の人権侵害と強調。
- 「保護説得」と呼ばれるものの中で、拘束や監禁を伴うケースは「リミッターが振り切れた拉致監禁」であり、隠蔽され続けてきた。
- 被害者はPTSDや自殺未遂、大怪我など深刻な被害を負っているが、問題は放置されている。
- 一部の牧師・教会関係者が「どこが悪い」と正当化している現状を強く批判。
3. 政治とメディアの責任
- 岸田政権は、立憲民主党・共産党と連携し、家庭連合を「悪」とするレッテル貼りを利用して政治的に攻撃したと批判。
- メディアは偏向報道を続け、宗教的偏見を拡大。「宗教学者による実証的裏付けもない」と指摘。
- 放送法は宗教を侮辱することを禁じているが、現実には無視されている。
4. 裁判制度の「裏ワザ」
- 立花孝志氏が暴露：
- 高裁裁判官の人事は法務省が握り、国に有利な判決を下す裁判官をリスト化して配置する仕組みがある。
- 無罪判決は労力が大きく、裁判官人事で不利になるため出にくい。
- これにより「国に不利な判決は避けられる構造」があるとされる。
- 岸田政権は「宗教法人法81条」の解散要件を恣意的に拡大解釈し、司法に丸投げ → 裁判所も追認。
5. 民主主義と自由の危機
- 信教の自由（憲法20条）、思想・良心の自由（憲法19条）が侵害されている。
- 「国家とメディアによる宗教差別・情報操作」が進むことで、民主主義の根幹が崩れかけている。
- 偏見が煽られ、「あいつらは悪だから何をしてもいい」という危険な心理が広がっている。
6. 対応と提言
- 国民一人ひとりが「情報発信者」となり、SNSなどを通じて現実を伝え広めることが健全化の手段。
- 報道の自由に依存するのではなく、自らの体験や事実を積極的に発信・拡散する必要がある。
✅ 結論
この動画は、家庭連合信者への差別事例を通じて、国家・メディア・司法が一体となって宗教差別を助長している現状を告発。
さらに裁判制度の「裏ワザ」を立花氏が暴露し、宗教の自由と民主主義が危機に瀕していると強く警鐘を鳴らしている。