要約：「日本はスパイ天国ではない」の嘘
1. 石政権の答弁と批判
- 2024年8月15日の閣議決定で「日本はスパイ天国と言える状態ではない」と答弁。
- しかし過去には中曽根元首相が「日本はスパイ天国」と発言し、スパイ防止法制定を推進していた。
- 産経新聞などは、政権によって真逆の答弁をするのは矛盾だと批判。
2. 歴史的背景
- 1985年（昭和60年）、スパイ防止法案が提出されたが廃案に。
- 背景にはソ連や北朝鮮のスパイ活動があり、外交官・記者・研修生などを隠れ蓑にした活動が横行していた。
- レフチェンコ事件（1979年）：ソ連の元KGB工作員が「日本はスパイ活動が非常にやりやすい」と証言 → 日本は「スパイ天国」との評価が定着。
3. 現代のスパイ活動
最新の警察白書でも以下が指摘されている：
- 中国：技術者や留学生を通じた先端技術・防衛関連情報の収集。
- ロシア：外交官を装った情報収集、国内でも活動。戦後～令和6年までに30件の情報事案を確認。
- 北朝鮮：朝鮮総連を通じた工作活動、密入国・大量破壊兵器関連物資の不正輸出、拉致事案への関与。
→ いずれも現在進行形で「スパイ活動」が確認されている。
4. 問題点と提言
- 「スパイ活動は存在しない」との政府答弁は事実と矛盾。
- 国家安全保障の観点からも、日本は依然「スパイに狙われやすい環境」にある。
- 講演者は スパイ防止法の制定が不可欠 と強調。
- 政府が認識を欠いているなら、政治課題として国民に訴え続けるべきと結論づける。
✅ 結論：
日本は過去も現在も「スパイ天国」と呼ばれる状況にあり、政府の「否定答弁」は現実を覆い隠すもの。中国・ロシア・北朝鮮の事例からも、スパイ防止法制定が急務だと訴えている。