（上） 昨年の「被害」は２件、91万円 .
09年以降、明らかな減少傾向
/https://www.worldtimes.co.jp/japan/20221025-166069/
国会での議論と全国弁連の影響力
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する被害救済策や解散命令をめぐる議論の前提となってきた情報は、全国霊感商法対策弁護士連合会（全国弁連）が独占的に提供してきた。特に霊感商法に関する統計資料は世論形成に大きな影響を与えてきたが、その数字には問題が潜んでいる。
「コンプライアンス宣言」と霊感商法の終息
2009年7月、教団は「法令遵守・公序良俗の徹底」を宣言し、
- 物品販売活動に関わらない
- 献金と先祖因縁などを結びつけない
- 自由意思を尊重し過度な献金を強要しない
といった指導を行った。その後、摘発は2010年2月以降なくなり、教団顧問弁護士も「霊感商法は存在しない」と記者会見で強調している。
統計上の「被害」の実態
全国弁連は2010年から2021年までに2875件・約138億円の「被害相談」があったと発表。しかし内訳を見ると、印鑑・壺などの開運商品によるものは全体の約15％に過ぎず、大半は「献金」や「内訳不詳」として扱われている。
- 2020年：214件中141件が献金、46件が不詳 → 87％が物販以外
- 2021年：20件中16件が献金・不詳 → 99％が物販以外
つまり、全国弁連の統計は「霊感商法＝物品販売」とは大きく乖離している。
「霊感商法」の定義と現状
警視庁の定義によれば、霊感商法とは「将来や死後への不安を煽り、不当に高額で物品を販売する商法」を指す。だが、全国弁連は献金までをも「霊感商法の被害」と含めているため、統計が膨らんで見える。
2009年には開運商品関連の被害が266件・約1.9億円あったが、2021年にはわずか2件・91万円に減少。事実上、物品販売型の霊感商法は根絶されたと見てよい。
弁護士団体としての信義の問題
全国弁連は21年までの統計を基に「被害は憲政史上最大」と主張するが、実際の開運商品販売被害は激減している。改善努力と成果があるにもかかわらず、献金を含めて「被害」を膨張させることは、弁護士団体としての信義に反するのではないかと指摘されている。
川井事務局長が言う「09年以降の被害」が実在するならば、具体的な事例を明らかにする必要がある。匿名化した上で会社や人物を特定すれば、教団の宣言不徹底を立証できるはずだからだ。
（下） 「被害件数」を人数のように装う
/https://www.worldtimes.co.jp/japan/20221026-166093/
３０年近く１０倍以上の発表
承知しました。いただいた文章を整理し、小見出し（H3）を入れて要点がわかりやすい構成にまとめました。
全国弁連が喧伝する「霊感商法被害」
安倍晋三元首相の銃撃事件直後、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、1987年～2021年の相談件数は3万4537件、被害総額は1237億円に上ると公表した。
さらに紀藤正樹弁護士は「これは被害の一部にすぎない。実際には1兆円を超える」と主張し、100万人規模の被害者がいるかのように述べている（しんぶん赤旗、2022年7月27日付）。
「相談件数」と「人数」の混同
しかし、全国弁連の集計における「件数」は必ずしも「人数」ではない。
集計は「商品別被害件数」であり、1人の相談に複数の商品や項目が含まれれば、その分件数が加算される。例えば1人が壺・印鑑・献金を訴えれば3件とカウントされるため、実際の人数より数倍～十数倍に誇張されている可能性がある。
被害金額の内訳
総額1237億円のうち、商品別内訳のある1989年以降でみると：
- 開運商品（印鑑・壺・数珠・仏像・多宝塔）：93億7千万円（9.4％）
- 献金・浄財：386億3千万円（38.7％）
- 借入：299億円（30.0％）
- 内訳不詳・その他：175億4千万円（17.5％）
つまり、霊感商法と一般的に理解される「物品販売」の被害は全体の1割にも満たない。94年以降は常に全体の10％以下にとどまっている。
「霊感商法」から「献金」へ？
全国弁連は「霊感商法が減ったのは教団の改善努力ではなく、集金手法が献金に切り替わったから」と説明。朝日新聞（2022年8月7日付）でも「近年は相談件数が100件前後に減少し、献金に関するものが多い」と報じられた。
しかし、実際の統計を見ると2000年代でも「商品販売による件数割合」は2割前後で、金額では常に1割以下。つまり当時から献金や不詳項目が圧倒的に多かった。
「誇張」が必要だった全国弁連
全国弁連は「霊感商法被害の根絶と救済」を目的として設立された団体である。霊感商法の実態が急減する中で存在意義を保つため、献金や不詳項目を含めて「霊感商法被害」として発表してきたとみられる。
今後の課題
家庭連合（旧統一教会）は2009年のコンプライアンス宣言以降、物販型の霊感商法を事実上根絶したとされる。ただし、信者や家族の中には「過度な献金」で苦しむ人が存在することも否定できない。
今後は、物販問題と同様に「献金の透明性・自由意思の尊重」を徹底する取り組みが求められる。教団が発表した「教会改革」の行方を注視する必要がある。