まとめ（要点）

• 米中緊張の急展開
  話者は「中国がレアアース等で輸出規制を示唆する“仕掛け”を発動」と主張。これに対しトランプ氏がトゥルース・ソーシャルで強い声明を出し、必要なら関税大幅引き上げなど経済対抗措置を取ると発信した、と紹介。
• トランプ声明（とされる内容）の骨子
  • 中国が各国へ通達を送り、レアアースや精錬技術に輸出規制の動き。
  • これまで有効だった関係からの急変で“敵対的”と非難。
  • APECで習氏と会う理由はなくなったとし、撤回しなければ対抗措置。
  • 代替供給源・追加関税など複数のオプションに言及。
• 日本政治との関連付け（話者の見立て）
  • 自民党総裁選での高市氏勝利が“引き金”となり、中国が動いた可能性。
  • 公明党の連立離脱など最近の動きを「憑依されたよう」と評し、外圧や安全保障法制（スパイ防止法）への反応が背景にあるのではと推測。
  • 米国は日本への関与と圧力を強め、**「高市新政権で結束せよ」**という流れになると予測。
• 家庭連合（旧統一教会）への言及
  • 日本のメディアは偏向しており、**家庭連合問題は“戦後最大の人権侵害”**だと主張。
  • 拉致監禁・PTSDなどの被害をSNS時代に可視化すべきと訴える。
• 国内外の“左派運動”への強硬化言及
  • 米国でANTIFA関連が“国際テロ”扱いに格上げされ、関係弁護士団体がSDN制裁対象になれば二次制裁が波及する、という見立てを提示。
  • これが日本にも影響し、関連団体の金融取引制限等が起きうると指摘。