目次
🏯 概要
中川氏が兵庫県姫路市で開かれた「信教の自由シンポジウム」に参加し、「人権とは何か」というテーマを議論。その後、公明党・創価学会と中国（C国）共産党との関係や、C国の「反カルト協会」による影響力工作を警告した内容です。
💬 シンポジウムでの主な議論
- 登壇者は中川氏のほか、「拉致監禁の会」五藤会長、「宗教マイノリティ理解増進の会」加藤茂成代表。
- 加藤氏は「神なき人権は唯物的で左翼的な概念になっている」と指摘。
- 五藤氏は「基本的人権の中核は信教の自由である」と強調。
- 中川氏は、強制脱会（ディプログラミング）問題に関わる中で「信教の自由の本当の意味を体感した」と述懐。
⚖️ 「人権」と「信教の自由」の再認識
- 法律で学ぶ「人権」や「自由」は抽象的だったが、拉致監禁・信仰破壊の被害を知り「心を奪う恐ろしさ」を実感。
- 「信教の自由」は人間にとって真珠のように尊いものであると再確認した。
🇨🇳 公明党と中国の関係史
- 公明党は1946年に創価学会の池田大作氏によって創設。
- 池田氏は1968年に「中国承認・国交正常化・文化交流促進」の三原則を提唱。
- これがきっかけで1971年に中華人民共和国が国連常任理事国の座を得る。
→ 中川氏は「中国は二度、日本を利用した」と述べる（①日中戦争期に蒋介石を排除、②公明党を通じ国連地位を獲得）。 - 以後、公明党は「最も親中政党」としてC国から位置付けられている。
📉 公明党・創価学会のイメージ急落
- ネット上では「統一教会がダメなら創価学会も」という声が拡大。
- 「自民党と連立離脱を歓迎」「創価学会政治依存の異常さ」との世論も。
- 中川氏は「家庭連合（旧統一教会）より悪く言われている状況は不当」と指摘。
🕵️♂️ C国統一戦線部と反カルト協会
- 2024年4月、公明党の斎藤代表がC国統一戦線部ナンバー4の大寧氏と北京で会談。
- 大寧氏は「統一戦線工作（宗教・思想統制）」の責任者。
- その直轄下に「反カルト協会（邪教協会）」があり、ウイグル・法輪功・キリスト教などへの迫害に関与。
- 同協会は「統一教会解散命令を歓迎する声明」を出し、日本の「霊感商法対策弁護士連絡会」を称賛。
- 特に「マインドコントロール概念を日本の法律に導入した」と評価。
→ 中川氏は「これはC国の宗教弾圧政策と一致しており、危険な影響力工作だ」と警告。
⚠️ 現在の危機認識
- 家庭連合に対する解散命令請求はC国の宗教政策に沿う動きになっている。
- 岸田政権と公明党連立の中で、知らずにC国の宗教政策を模倣してしまっている可能性。
- 拉致監禁事件の多くが原告側であり、国家権力による証拠捏造も疑われる。
- 米国（共和党・トランプ陣営）はこの問題を注視している。
- 中川氏は「高市政権は過去の遺産を精査し、宗教弾圧の流れをリセットすべき」と訴える。
🔚 結論
中川氏は、
- 「信教の自由」は戦後最大の人権課題であり、
- 日本はC国の“反カルト”影響工作に巻き込まれている可能性がある、
と警鐘を鳴らし、家庭連合問題を「人権と信教の自由」の観点から見直すべきだと結んでいます。