概要

話者（中川氏）は、①高市新政権は積極財政で景気回復に成功し長期政権になる、②公明党の連立離脱は大きな判断ミス、③旧来メディアや有田芳生氏の“怪文書”拡散は信用できない、④宗教界は対立を超えて平和のために連携すべき――と主張します。

主要ポイント

• 経済・政権運営
  • 高市政権はアベノミクス継承（特に第2の矢＝機動的財政出動）で景気浮揚→長期政権に。
  • 自民党税調の「財務省追随」のイメージを刷新し、成長志向の税制へ転換を期待。
  • 円安は「レートの問題」で輸出・雇用に追い風と評価。
• 公明党の連立離脱を批判
  • 国交省ポスト等の影響力を手放すのは非合理で“自滅的”。
  • 中国（中日大使等）との面会や情勢を踏まえた“場当たり的判断”の可能性を指摘。
  • 支持基盤の縮小で選挙に不利になると予測。
  • （推測）中国内部の権力混乱や指令不在が背景にあったのでは、との見立て。
• “怪文書”問題とメディア批判
  • 有田芳生氏が「自民の造反議員リスト」的文書を拡散→真偽不明で無責任と批判。
  • 旧メディアの偏向報道・影響力低下を指摘し、Xなど一次情報の重視を主張。
• 宗教と平和
  • 池田大作氏の宗教間対話の功績を評価。宗教界は対立をやめ、平和創出に連携を。
  • 立花孝志氏の「宗教法人課税」論に否定的。宗教は倫理・平和形成に資するという立場。
  • トランプの「宗教の自由」強調を肯定的に引用。宗教者は守勢ではなく主体的に社会へ貢献を。