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🇯🇵 概要
このスピーチは、ジュネーブで行われた国際会議（おそらく国連人権理事会関連）における発言で、
家庭連合（旧統一教会）への解散命令が国際人権B規約（ICCPR）第18条に違反する との強い懸念を表明しています。
発言者は旧共産圏出身の人権活動家で、宗教の自由と民主主義を守る立場から日本政府に警鐘を鳴らしています。
🔹 1. 解散命令は違憲・違法・国際法違反
- 東京地裁が2025年3月、家庭連合に対して解散命令を下した。
- これは憲法上の根拠を欠き、**ICCPR第18条（信教の自由）**に明確に違反している。
- 一つの宗教団体への不当な処分は、他の少数宗教の自由も脅かす。
- 決定は法よりも政治的動機に基づいた恣意的なものだと批判。
🔹 2. 裁判と行政の問題点
- 審理は非公開で行われ、**適正手続き（due process）**を欠いている。
- 宗教法人法第81条では、「公共の福祉を著しく害する違法行為」に限って解散を認めているが、
今回は過去40年の民事訴訟32件を根拠にした異例の拡大解釈。 - 文部科学省が法解釈を変えてまで請求を行ったのは前例のない政治介入。
- 布教活動や献金が「社会的公正・社会通念に反する」と判断されたが、
それらの基準は曖昧で、国家権力の恣意的運用を招く危険がある。
🔹 3. 国際人権法からの警告
- 国連人権委員会はすでに日本政府に対し、
「公共の福祉を理由とする宗教制限を行わないように」と勧告済み。 - ICCPR第18条は、信教の自由の制限を禁止している。
- 国家はむしろ、支配的多数派から少数宗教を保護する義務がある。
🔹 4. 拉致・監禁・マインドコントロール理論への批判
- 多くの原告はプロテスタント牧師らによる強制改宗・監禁被害者である。
- それにもかかわらず、裁判所は「マインドコントロール理論」という科学的根拠のない概念を採用し、
被害者と決めつけた。 - これは司法の偏見と恣意性の証拠である。
🔹 5. 政治的背景と思想的根源
- 家庭連合への敵意の根底には、日本共産党の過去から続くマルクス主義的反宗教思想がある。
- 共産主義は信仰を抑圧し、人間を国家権力に従わせようとする。
- 発言者自身、チェコスロバキアの共産独裁政権下で生き、信仰弾圧を体験した。
叔父が秘密警察に殺害され、宗教弾圧の悲劇を身をもって知っている。
🔹 6. 日本の国際的信頼と民主主義への影響
- この判決が確定すれば、日本の民主主義と国際的信頼が損なわれる。
- エホバの証人など他の少数宗教にも波及する恐れ。
- 「少数派をどう扱うかが民主国家の真の指標である」と警鐘。
- 国連特別報告者ナジラ・ガナ氏が調査訪問を希望したが、日本政府は受け入れていない。
- 日本は国連との対話を拒絶するのではなく、真摯に応じるべき。
🔹 7. 信教の自由の本質
- 信教の自由はすべての人権のリトマス試験。
- 内面的自由（思想・良心・信仰）は絶対的なものであり、国家が侵してはならない。
- 外的行為の制限も、合法・必要・比例的である場合のみ許される。
- 内なる自由が侵されれば、言論・報道・集会など他の自由も崩壊する。
- 日本政府はこの原則を再確認し、少数派の権利を守るべき。
🔹 結論
- 家庭連合の解散命令は、国際人権法・憲法・法の支配のすべてに反する。
- 日本は国際社会の信頼を失わぬよう、
国連と協調し、高裁での公正な再審理と信教の自由の保障を実現すべきである。 - 「民主国家は、少数者の人権を守るかどうかで真価が問われる」——この言葉で締めくくられている。