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全体の主旨
- 主張の核：旧統一協会（家庭連合）への解散命令は、法的根拠が乏しいまま、政治・司法・メディアが結託して進めた不正であり、宗教の本質と近代社会の枠組み（信教の自由）を踏みにじっている。
- 構成：前半で「宗教の本質（見えないものを信じる）」を原理的に整理。後半で旧統一協会問題と政治・司法・メディアの健全性を検証し、問題提起と行動の呼びかけへ。
宗教の本質（原理編）
- 宗教＝本質的に“非合理”
- 見えないもの・力・実在を信じる営み。信じない他者からは違和感を伴うのが常態。
- 寄付や献金に「適正価格」は存在しない（歴史的建築物も信仰の“非合理”から生まれた）。
- 人間存在の根底問題
- 未来の不確実性と「死」の不可避性＝宗教の源泉。
- 日常の社会常識と信仰は次元が異なる（両者の安易な同一基準は誤り）。
- 近代社会での折り合い
- 原則：刑法に触れない範囲で信教の自由を保障。
- 宗教は尊敬も反発も受けうるが、本質は普遍的合意（科学的合理）を要しない。
旧統一協会問題（状況整理）
- 解散命令の不透明性
- 公的説明（例：NHK政治マガジン）には具体的根拠の記載が乏しい（「証拠がある」と述べつつ中身が示されない等）。
- 刑事事件はなし、民事でも2009年以前の24件以降は0との把握。
- 2009年のコンプライアンス宣言以降、高額献金トラブルは激減の認識。
- 時効観点の疑義（講演者の試算）
- 仮に詐欺等へスライドしても、**刑事の時効（例：詐欺7年）**との整合がとれない古い事例が主。
- 16年以上前の問題で解散請求は法理に照らし疑問。
- 社会的含意
- 宗教法人の解散は、信者の生活・人格・生きる意味の否定に直結。
- 法治国家でルールを逸脱した処分は容認できない。
司法・政治・メディアの健全性
- 三者の機能不全を指弾
- メディアの扇動 → 政治の追随 → 司法判断へ、の悪循環。
- 具体根拠なき「世論先行」が法治の形骸化を招く。
- 岸田政権への評価
- 一般的評価は一定も、本件は本質的な過失として強く批判。
判断基準の提案（信仰と社会の線引き）
- 二層構造の明確化
- ① 信仰の本質：他者の普遍的理解を要しない（非合理領域）。
- ② 社会の枠組み：刑法適合性と宗教法人法の枠内で扱う。
- 結論
- 現状の解散請求は①を誤解し、②を逸脱している可能性が高い。
呼びかけ・結語
- 大局的提言
- 信教の自由の原則へ立ち返り、具体的証拠に基づく透明な手続を徹底。
- 政治・司法・メディアの説明責任と自浄作用を求める。
- 姿勢
- 宗教は「万人に理解されねばならない」ものではない。
- しかし社会は法の下の平等と適正手続で宗教を扱うべきである。