目次
1) 結論（動画の主張）
- 1980年代半ばのスパイ防止法は“成立直前”まで進んだが、最終局面で自民党内の一部（高知会系）議員により頓挫した、との“勝共連合関係者の証言”を紹介。
- 1986年5月20日の自民党総務会で、総務会メンバーでない谷垣禎一・白川勝彦両氏が入室・異議を唱え、差し戻しになった――という“証言ベース”の記述が要所。
- 現在（2025年）の政局では**自民＋維新の連立合意に「今国会で成立目指す」**が明記されており、再挑戦への期待を述べる。
2) 主なアクター／組織
- 発信者：浜田聡（前参議院議員・NHK党）
- 自民党内：宮沢喜一（当時総務会長／高知会）、谷垣禎一、白川勝彦 ほか
- 推進側：自民党政調会・特別委、推進議員（森清、三原朝雄、美濃部登 など）
- 民間運動：勝共連合（＝政治団体、家庭連合の友好団体）による地方議会促進決議運動、大規模集会・シンポ
3) 法案の歩み（動画に基づく年代整理）
1981–1985：第1〜第3次案と“追い風”
- 自民党内で第1〜3次案を策定。
- **レフチェンコ証言（1982）で世論が高まり、地方議会の促進決議が拡大（1985年時点で45%**と紹介）。
- 1985年、第3次案を衆院提出→会期末で継続審議に（記名投票245対213）。
- しかし新自由クラブとの与党調整で、法案廃案に（取引条件とされる）。
1986：第4次案と総務会“差し戻し”の証言
- 自民党は特別委を立て第4次案。地方議会達成率50%、全国大会・デモで機運を醸成。
- 1986/5/20 自民党総務会：
- “関係者証言”：総務会メンバーでない谷垣・白川が入室し「要件が曖昧」と強く主張。
- 宮沢総務会長が差し戻しを指示→藤尾政調会長預かりに。
- 以降、高知会系・弁護士出身議員などから反対意見が強まり、停滞。
1987–1990：縮小修正と失速
- 第5次案（森清案）では対象を国家秘密→防衛秘密に限定、死刑→無期へ緩和。
- 第7次案まで案は重ねるも国会提出には至らず。
- **冷戦終結（ベルリンの壁崩壊、東西独統一、ソ連崩壊）**で世論の推進力が低下。
- 推進派の中核議員の引退も重なり、運動は下火に。
4) 勝共連合の関与（動画の扱い）
- 地方議会決議の推進、国会議員や有識者を招いた大規模集会（ホテルニューオータニ・日比谷公会堂等）で世論形成に尽力したと紹介。
- 当時の資料として**勝共連合の刊行物（動画中では『各戦り』と表現）**を参照しつつ、写真・登壇者名を読み上げ。
5) “証言ベース”であることの注記（動画内の留保）
- 1986/5/20 総務会の乱入・差し戻しについては**「公式記録でなく、関係者証言」**だと明示。
- 動画は一次資料の確認が要る前提で「多くの人に共有したい」と紹介するスタンス。
6) 現在への射程（2025年時点の示唆）
- 自民×維新の連立合意に「今国会で成立目指す」とあるため、再成立の機運を期待。
- 一方で、当時のような広範な地方決議の下支えは今は弱いとの認識も述べる。
7) 付随論点（動画末尾の所感）
- 家庭連合は2009年コンプライアンス宣言以後、トラブルが激減とする見方を提示（データがあると紹介）。
- 文科省の解散請求資料は宣言前の事案が多いとの批判的見解も付記。
8) 注意点（検証ガイド）
- 1986/5/20総務会の出来事、新自由クラブとの取引条件などは一次資料・議事録・当時報道の突合が必要。
- 勝共連合資料に依拠しているパートは、他の独立した史料でも補強確認するのが適切。