高市総理に伝えたい！　戦後最大の人権侵害　中国共産党も関わる国際ネットワーク　韓国の宗教迫害の原因は？

要約（中川TV「高市総理に伝えたい！」）

• 問題提起
  日本では「戦後最大の人権侵害」（拉致監禁による改宗強要など）が長年隠蔽され、被害は少なくとも4,300人以上と主張。総理（動画内では「高市総理」）が現状を知らないのは深刻と警鐘。
• 核心の主張
  1. 家庭連合バッシングの陰で拉致監禁問題が見過ごされてきた。
  2. 日本の“成功”した宗教規制が韓国にも波及し、政権交代ごとの政治的操作で宗教団体が標的化。
  3. 国際的“反カルト”ネットワーク（韓国の団体・弁護士・学者、さらに中国の「反邪教」関連機関）が連携し、日本発の議論を“輸出入”（マッチポンプ）している。
• 具体例として挙げる人物・資料
  • 後藤徹氏（「12年5か月」監禁被害とされる）を総理と会わせたい。
  • 学者や弁護士（例：桜井氏・中岸氏・全国弁連）への批判、UPF関連の動画・書籍を根拠に提示。
• 日本の行政・司法への批判
  政府・宗教審議会・東京地裁は一方的資料に依存し、拉致監禁や証拠問題を十分検討していないと指摘。家庭連合の反論が反映されていないと主張。
• 危惧
  中国の「反邪教」枠組みと連動する宗教規制は信教の自由を根底から脅かし得る。国際的な人権侵害（法輪功・臓器問題等）に通じる発想と警戒。
• 呼びかけ
  SNS時代なのだから徹底的に事実を暴露・共有すべき。動画の拡散と、総理への直訴、被害実態の周知を促す。