🎥 『【なぜ日本だけ？】スパイ天国ニッポンの戦慄！スパイ防止法が過去40年実現しなかった真の理由を徹底解説【小村のハナシ#1】』
（URL: https://www.youtube.com/watch?v=FhDdrTIuFes）
目次
🧭 概要
テーマ:
日本が「スパイ防止法」をいまだに持たない理由を、歴史的経緯と政治的背景から解説。
戦後の占領政策から今日の政治構造まで、「なぜ日本はスパイ天国なのか」を検証。
出演:
小村会長（スパイ防止法推進運動の関係者）
聞き手：番組ホスト
🕰️ 第1章：スパイ防止法運動の歴史的経緯
- 1970年代後半～
市民運動「スパイ防止法制定推進国民会議」が発足。
当時からスパイ防止法の必要性を訴えていた。 - 1985年（昭和60年）
自由民主党が「議員立法」でスパイ防止法案を提出。
→ しかし審議未了で廃案。 - 1986年
再提出を試みたが、自民党内部の意見対立でまとまらず廃案。
→ 以後40年間、法案提出に至らず。
🕵️♂️ 第2章：日本は「スパイ天国」
- 世界の主要国では、スパイ行為は刑法で明確に犯罪化されている。
- しかし日本には、スパイ行為そのものを処罰する法律が存在しない。
「スパイ防止法が存在しない先進国は日本だけ」
「スパイ天国という表現では足りないほど深刻」
- 現在ある「特定秘密保護法」（2013年制定）は、公務員や関係者が国家機密を漏らした場合の処罰規定。
→ スパイ行為そのもの（外国勢力による工作）を取り締まる法律ではない。
⚙️ 第3章：スパイ行為とは何か
- 外国勢力に対して、防衛・外交など国家の機密を不正に取得・通報・漏洩する行為。
- 対象国は中国・ロシア・北朝鮮・アメリカ・イギリスなど多岐にわたる。
- 特に「国家機密を外国に通報する目的」がある行為を処罰対象とすべきだと説明。
🏛️ 第4章：なぜ日本だけ法律がないのか ― GHQと戦後体制
- 戦前の日本には刑法に「官憲罪（館長罪）」があり、スパイ行為を取り締まる条項が存在した。
- 1947年、GHQ（連合国軍総司令部）の占領政策によりこの部分が削除された。
- GHQ内の共産主義勢力の影響、および「日本を弱体化させる戦後レジーム（体制）」が背景にあると指摘。
「日本を再び立ち上がらせないために、情報防衛力を削いだ」
「スパイ行為を取り締まれない国にしておくことで、工作活動が容易になった」
🧩 第5章：現行法と新法構想の課題
- 現在、自民党政調会の「治安・テロ対策委員会」でスパイ防止法の必要性を整理し、
2025年5月に首相に報告書を提出。
→ まだ「法案」段階には至っていない。 - 新法の目的:
外国勢力のスパイ行為を「国家安全保障の観点」で直接処罰する枠組みを作る。
🧱 第6章：懸念と反論
懸念（反対勢力の主張）
- 国民監視につながる
- プライバシー侵害
- 「戦争できる国」化の一環（共産党・日弁連などの主張）
小村氏の反論
- スパイに関わらない一般国民は対象外。
- 「報道の自由」も保障される（不当な方法による情報入手のみが違法）。
- 外国に情報を漏らす意図がなければ処罰されない。
🧠 第7章：今後の展望と政治的現実
- 反対勢力（左派・メディア）は強い抵抗を見せると予想。
- しかし近年、賛成党・日本保守党・日本維新の会などの新興保守勢力がスパイ防止法に前向き。
- SNS時代の情報発信により、世論の理解が進めば実現の可能性もある。
「正しい知識が国民に浸透することが鍵」
「スパイ防止法制定は、戦後体制からの脱却でもある」
🔍 まとめ（要点整理）
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| 法案提出 | 1985年に初提出→廃案、以後40年未成立 |
| 日本の現状 | 世界唯一の「スパイ防止法のない先進国」 |
| 戦後要因 | GHQによる占領政策で取り締まり条項削除 |
| 現行法の限界 | 特定秘密保護法は「漏洩」だけ、スパイ行為自体は対象外 |
| 新法の目的 | 外国勢力による情報工作を直接取り締まる |
| 懸念 | 国民監視・報道自由侵害への不安 |
| 政治状況 | 保守勢力が再び法制化に動き出している段階 |